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市街化調整区域内の農地を転用するとき(4・5条許可申請)

  • 調整区域内の農地を転用するときは、県知事の許可が必要となります。
    許可申請書を提出する前に、該当農地が転用できる区域かどうか(立地基準)、予め農業委員会にご相談ください。
  • 農地を所有者自身が農地以外(宅地、駐車場、資材置場等)に転用する場合は、農地法第4条の許可申請が必要です。
  • 農地を農地以外に転用する目的で売買、貸借等をする場合は、農地法第5条の許可申請が必要です。

届出書及び添付書類については、以下をご確認下さい。

第4条農地転用許可申請書(A3判で3部提出)

第5条農地転用許可申請書(A3判で4部提出)

事業計画概要書(A3判で2部提出)

 許可申請書・事業計画概要書の記載例及び留意事項

提出期限

毎月5日(5日が休日の場合は翌日)

添付書類(各2部提出)

  • 土地登記事項証明書(各筆毎)
  • 戸籍の附票または住民票抄本(譲渡人の現住所と登記事項証明書に記載されている住所が異なる場合)
  • 土地改良区意見書(改良区受益地内の場合)
  • 位置図(申請地を朱書き)
  • 公図写し(申請地を朱書き)
  • 土地利用計画図(建築物の平面図・立面図、排水計画も明示すること)
  • 事業計画概要書
  • 資金明細書(総事業費が500万円以上の場合のみ、融資証明・預金残高証明を添付する。) ※個人住宅も含む
  • 関係法令の許認可書写し(道路法、公共物使用、開発許可等該当する場合)
  • 現況写真(現場で区域の特定が困難な場合)
  • 工程表(工事が1年以上に及ぶもの又は一時転用の場合)
  • 5条許可申請で譲受人が法人の場合は、定款又は寄付行為及び法人登記事項証明書の抄本又は謄本のいずれかを添付する。
  • 代理申請の場合は、委任状を添付する。
  • その他参考となる書類

〒981-1292 名取市増田字柳田80
部署名:農業委員会事務局
電話:022-384-2111