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木造住宅耐震改修工事

名取市木造住宅耐震改修工事助成事業申込者募集

事業の趣旨

大規模地震による住宅被害を減ずるため、市内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の改修設計及び改修工事(工事監理費を含む)又は建替え工事(耐震化工事)を実施する場合に、補助金を交付します。

対象となる住宅

次の(1)と(2)に該当し、かつ(3)又は(4)にし、過去にこの要綱に基づく助成を受けていない住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
  2. 在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む)又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造三階建てまでの住宅
  3. 耐震診断等事業による耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅又は重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅若しくはその双方に該当する住宅であって、改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上又はこれと同等以上とする住宅若しくは重大な地盤・基礎の注意事項を改善する住宅。
    ただし上部構造評点が1.0未満で重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅については上部構造評点が1.0以上又はこれと同等以上とし、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項の改善を実施する住宅並びに上部構造評点が 0.7未満の住宅であって同一市内でみやぎ版住宅に建替え工事を実施する住宅
  4. 市が実施する木造住宅耐震改修計画等助成事業等による耐震精密診断を受け、その総合評点が1.0未満で、改修工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅、又は総合評点が0.7未満の住宅であって同一市内でみやぎ版住宅に建替え工事を実施する住宅

※募集の詳細については、下記へお問い合わせください。

受付場所

名取市役所(2階)都市計画課(認め印をお持ちください。)

補助金額

補助対象経費上限額を90万円とし、その1/3以内の額(限度額30万円)

(市内に本店又は支店を有する建設業者が施工する場合は加算措置があります。)

その他

現行の耐震基準に適合しない住宅に対し耐震改修工事を行った場合、所得税額の特別控除及び固定資産税額の減額措置があります。

所得税額の特別控除

自ら住居の用に供する昭和56年5月31日以前に建設された住宅に対し、基準を満たす住宅耐震改修を行なった場合に、その年分の所得税の減免を受けることができます。

  • 平成26年3月31日までに耐震改修を行った場合
    耐震改修に要した費用と標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(200万円を上限)の10%相当額を控除することができます。 
  • 平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合
    標準的な工事費用相当額(250万円を上限)の10%相当額を所得税額から控除することができます。
    なお、 税額控除の適用にあたっては、確定申告書に当該税額控除の金額の計算に関する明細書や市が発行する住宅耐震改修に関する証明書等を添付することが必要です。

固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合(1戸当たりの費用が50万円以上)、その住宅に係る固定資産税(1戸当たり120㎡相当部分まで)の税額を以下のとおり減額されます。
なお、耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、固定資産税減額証明書等の必要書類を添付し申告することが必要です。

耐震改修工事の完了時期 減額措置の内容
平成25年~平成27年 1年間 左記の期間、固定資産税額を2分の1に減額

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申し込み・問い合わせ先

都市計画課 建築係
TEL:022-384-2111(内線202~205)
FAX:022-384-2394

〒981-1292 名取市増田字柳田80
部署名:都市計画課
電話:022-384-2111