防災
ガソリンや灯油など、定められた数量以上の危険物を貯蔵したり取り扱う場合は、許可を受け危険物取扱者を置かなければならないなどの規制があります。事前に消防署にご相談下さい。
毎年、春（3月1日から一週間）と秋（11月9日から一週間）に火災予防運動を、また6.12総合防災訓練を行います。
この運動期間中に防火教室や、消火器を使った初期消火などの消防訓練が行われますので、積極的にご参加下さい。
一般家庭に消火器の設置義務はありませんが、名取市火災予防（条例）規則により設置に努めるよう指導しています。
暖房・調理器具の取り付け、消火器の備え付け、危険物の取り扱いなどの火災予防の相談は、消防署や消防出張所へ。
最大風速10mを超え、最低湿度が35％以下になった場合などには、火災警報が発令されます。
警報中はたき火、屋外の燃えやすい物付近での喫煙、林野の火入れなどは禁止です。
名取市消防署では、災害時（火災）の場所をお知らせしています。
火災が起きたとき・初期消火について
名取市消防団協力事業所表示制度が始まります。
木造住宅耐震診断助成事業の申込者募集
名取市地震防災マップを作成しました。
名取市耐震改修促進計画を作成しました。
スクールゾーン内危険ブロック塀除却事業のご案内
詳細は下記PDFファイルをご覧下さい。
「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の告示について
土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」として、名取市では２地区が平成１９年９月７日付けで指定告示となりましたのでお知らせいたします。
高齢者や障がい者を災害時などに地域で支援する制度を始めます。
名取市では｢中国青海省地震｣で被害に遭われた方々へ救援金を募集しています。市民の皆様のご協力をお願いします。
平成13年4月1日に土砂災害防止法が施行されました。この法律は土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものです。名取市では平成18年度から宮城県の協力を得ながら、法に基づく基礎調査を推進し、住民への周知に努めて行きたいと考えています。
洪水ハザードマップは、河川が大雨によって氾濫し、堤防が壊れた場合の浸水予想結果の１例にもとづいて、浸水する範囲とその程度ならびに避難場所を示した地図です。
局地的大雨から身を守るためには、最新気象情報を確認することが大切です。局地的大雨になりやすい気象状況かどうか、警報や注意報は発表されていないか、雨雲が近づいていないか等を確認するとともに、周囲の状況の変化に注意を払い、天気の急変に備えることが必要です。
市では、市民の皆さんへ災害情報をお知らせするため、各地区公民館等にデジタル防災行政無線を整備いたしました。
国民保護法とは、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としています。
次の10カ条があなたの身体と財産を守ります。
下記のとおり見舞金が支給されたり、資金の貸し付けなどが受けられます。
学校施設は、児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には、地域住民の応急避難場所となるなど地域の防災拠点としても重要な役割を担っています。
〒981-1292 名取市増田字柳田80
電話：022-384-2111