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平成30年度宮城県買い物機能強化支援事業について

県では、多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業の環境変化をとらえ、従来の商業機能を強化・補完する取り組みを行う商業者等を支援するため、今年度から標記事業を実施します。

実施要望がある事業者の方は商工観光課までお問い合わせください。

補助スキーム

【補助率】 県1/2以内(市町村1/3以上)

【補助額】 上限:2,000千円

【間接補助事業者】

 ■商店街振興組合・商店街振興組合連合会 ■事業協同組合・事業協同商組合・協同組合連合会 ■商工会・商工会議所 ■まちづくり会社 ■NPO法人 

 ■社会福祉法人 ■一般社団法人・一般財団法人 ■中小企業者(小売業・サービス業・卸売業) ■複数の商業者で構成された任意団体

補助対象事業

①地域に店を作る事業(例:無店舗地区へのスーパー設置)

②商品を届ける事業(例:食料品・日用品等の移動販売、宅配事業)

③商店街等へ送迎する事業(例:商店街による買い物ツアーの実施、送迎サービス)

④その他買い物機能強化に資すると認められる事業

⑤住民ニーズの調査(例:地域の商業機能に関する住民アンケート調査)
 ※上記①~④と併せて実施するものに限ります

【補助要件】

 ・市町村が補助する事業

 ・新規又は従来から実施している取組を拡充する事業

 ・補助金交付終了後も継続して実施されることが確実視される事業

【補助対象外事業】

 ・既に市町村が実施している事業

 ・間接補助事業者が従来から実施している継続事業(拡充して実施する事業以外)

 ・特定の世帯や施設等を訪問して販売・配達のみを行う事業(例:福祉施設のみを対象とした販売)

 ・調理加工した食品の販売を行う事業(例:焼き鳥・クレープ等の移動販売)

 ・商業施設のほか、医療機関や公共施設等を循環するデマンド交通サービス事業やバス運行事業

 ・本補助金と同趣旨の他の補助金等の交付を受けている事業

補助対象経費

新規又は拡充事業の立ち上げに要する以下の経費です。

①謝金(外部専門家・講師等への謝金)

②旅費(外部専門家・講師等への旅費)

③消耗品費(事務用品等の購入費)※食糧費は対象外

④印刷製本費(パンフレット・チラシ等の印刷費)

⑤修繕費(店舗・備品等の補修費)

⑥通信運搬費(電話・FAX・インターネットの通信費、郵便・運送費)

⑦広告料(テレビ・ラジオ・新聞雑誌等の広告費)

⑧委託料(調査・研究費、ホームページ作成等の委託費)

⑨使用料及び賃借料(店舗・車両・機器等の賃借料)

⑩工事請負費(店舗の改築・改装費)

⑪備品購入費(車両・機器等の購入費)
 ※ランニングコスト(人件費・燃料費・光熱水費等)は対象外

問い合わせ先

生活経済部商工観光課 商工振興・雇用促進係

市役所4階(南側)

TEL:022-724-7150 

〒981-1292 名取市増田字柳田80
部署名:商工観光課
電話:022-384-2111