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消費税引上げに伴う被災者の住宅再建に対する給付措置「住まいの復興給付金制度」のお知らせ
東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が、引上げ後の消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修（※）し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることが出来る制度です。
※補修の申請の際は、補修前後の写真が必要になります。
新築住宅を「建築・購入」し、または中古住宅を「購入」した場合
対象者
- 被災住宅を所有していた方※1
- 再取得住宅を所有している方
- 再取得住宅に居住している方
※1 被災時点（平成23年3月11日時点）に所有していた方。所有していた持分は問いません。
なお、1～3の要件すべてを満たしていない場合についても、各要件を有する方が共同で申請（以下「共同申請」という）する場合、給付を受けることができます。
＊被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合、被災住宅に居住していた方が新たに住宅を再取得し、その住宅に居住している場合には、給付を受けることができます。また被災住宅を所有していた親（父母・祖父母等）が居住するための住宅を、子（子・孫等）が親に代わって再取得する場合（親孝行住宅再建支援）、新たに住宅を建築・購入した住宅の所有者である子・孫の居住は必要ありません。
対象住宅
消費税率8％または10％の適用を受けている期間に、建築・購入された新築住宅、または宅建業者が販売した中古住宅
＊床面積が次の要件にあてはまること。建築の場合：13平方メートル以上/購入の場合：50平方メートル以上（地上3階以上の共同住宅の場合は30平方メートル以上）。
＊新築住宅とは、新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅（建築工事完了日から1年を経過したものを除く）。中古住宅とは、上記、新築住宅に該当しない住宅。
給付金額
再取得住宅の床面積※2×給付単価×再取得住宅の持分割合※3＝給付申請額 （最大175平方メートルまで）
※2区分所有の場合は専有部分の床面積。再取得住宅の不動産登記上、用途が「居宅」以外を含む場合、住宅部分の床面積。給付する床面積の上限は175平方メートル。上限を超える場合は175平方メートル分を給付。
※3持分割合とは、再取得住宅の不動産登記上、住宅全体に対する持分の割合。
被災住宅を「補修」した場合
対象者
- 被災住宅を所有している方※4
- 被災住宅の補修工事を発注※5した方
- 補修した被災住宅に居住している方
※4 被災時点（平成23年3月11日時点）より所有している方。所有している持分は問いません。
※5 実際に支払った補修工事の金額が100万円（税抜き）以上であること。
なお、1～3の要件すべてを満たしていない場合についても、各要件を有する方が共同で申請（以下「共同申請」という）する場合、給付を受けることができます。
＊被災住宅の所有者の死亡または行方不明が原因で、被災住宅の所有者が震災後に変更されている場合、変更後の所有者が補修し、その被災住宅に居住している場合には、給付を受けることができます。また被災住宅を所有している親（父母・祖父母等）が居住する被災住宅の補修を、子（子・孫等）が親に代わって発注した場合（親孝行住宅再建支援）、補修工事の発注者である子・孫の居住は必要ありません。
対象住宅
消費税率8％または10％の適用を受けている期間に、補修した被災住宅
給付金額
以下のどちらか少ない方を給付申請額とします。
- 被災住宅の床面積に、り災状況に応じた給付単価を掛けた額
- 実際に支払った補修工事費の消費税の内、増税分に相当する額
制度の内容、申請対象、申請書類等は、ホームページまたはコールセンターでご確認ください。
お問合せ先
住まいの復興給付金事務局
コールセンター
0120-250-460（フリーダイヤル：無料）
一部のＩＰ電話等フリーダイヤルがつながらない場合
022-745-0420（有料）
受付時間：9時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日を除く）
ホームページ：住まいの復興給付金＜外部リンク＞
