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相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除について(空き家の発生を抑制するための特例措置について)

 平成28年度の税制改正において、「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が創設されました。

制度の概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

適用を受けるにあたっての留意事項

 本特例の適用を受けるためには、以下に掲げる要件を満たす必要があります。適用の条件となるかどうかについては、国土交通省ホームページ等で確認するか、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

1.相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること。

2.昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有権建築物を除く。)を相続した場合であること。

3.相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。

4.相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかった家屋であること。

5.相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと。

6.譲渡価額が1億円を超えないものであること。

7.家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

 被相続人居住用家屋等確認書について

 本特例措置の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がありますが、その際、相続した家屋が所在する市区町村で交付する「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要になります。
 つきましては、下記にある申請書様式に必要事項を記載の上、申請にあたり必要な添付書類をご準備いただき、下記の窓口に郵送又は直接ご持参下さいますようお願いします。
 名取市内に相続した居住用家屋がある場合は、名取市から「被相続人居住用家屋等確認書」を交付いたしますので、下記の窓口に必要書類を郵送又は直接ご持参いただきますようお願いします。
 なお、「被相続人居住用家屋等確認書」は、特別控除の要件の全てを満たすことの確認書ではありませんので、ご注意ください。

【被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合】

【被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の場合】

申請窓口

名取市総務部政策企画課政策係
〒981-1292 宮城県名取市増田字柳田80
TEL:022-724-7144 
FAX:022-384-9030

※ 申請書に添付が必要な書類は、被相続人居住用家屋等確認申請書の裏面に記載されておりますので、そちらをご確認願い
      ます。
※ 添付書類は返却いたしません。控えが必要な場合は、あらかじめコピーしていただきますようお願いします。
※ 申請書の提出から確認書の交付まで、通常1週間から10日程度かかります。ただし、申請書の記載漏れや添付書類の不備等
      がある場合は、書類の修正や追加提出をお願いすることがありますので、確認書の交付までさらに日数を要する場合がありま
  す。余裕をもって申請いただきますようよろしくお願いします。
※ 確認書の発行手数料として、300円かかります。
※ 確定申告に関することは、管轄の税務署にお問い合わせ願います。

〒981-1292 名取市増田字柳田80
部署名:政策企画課
電話:022-384-2111