(１) 実施時期

　令和３年５月から，当面，令和８年3月末日までの間

　ただし、既に請負契約を締結し、施工中の工事についても適用します。

(２) 対象工事

　本市が発注した公共工事で，工事の出来高が２分の１以上のもの

(３) 対象業者

　中小・中堅元請建設業者

　（資本の額若しくは出資の総額が20 億円以下又は従業員数が1,500 人以下）

(４) 制度の概要

　対象業者は，宮城県建設業協同組合等への工事請負代金債権の譲渡について，発注者である本市から承諾を受け，下記①及び②によりそれぞれ融資を受けることができます。

　① 工事の出来高部分：宮城県建設業協同組合等から

　② 工事の出来高を超える部分：東日本建設業保証株式会社の保証を受け，金融機関から

　詳細は、こちらをご覧ください。

 国土交通省のホームページ（外部リンク）

（５）問い合わせ

　　総務部財政課契約係　電話022-724-7156（直通）