中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日：2023年6月15日

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.制度の概要

名取市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、名取市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定以上向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置など支援措置を活用することができます。

固定資産税の特例措置

対象者	資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれる投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 ①機械装置（１６０万円以上） ②測定工具及び検査工具（３０万円以上） ③器具備品（３０万円以上） ④建物附属設備（６０万円以上）※家屋と一体で課税されるものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り課税標準を１／３に軽減。・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間

3.名取市の導入促進基本計画

導入促進基本計画（令和５年６月１５日更新） 156.24 kB

※制度の利用を検討するにあたり、事前に必ずご確認ください。

4.認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業経営強化法第２条第１項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、名取市内にある事業所において設備投資を行うものです。

※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第２条第１項に定める中小企業者
業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		３億円以下	３００人以下
卸売業		１億円以下	１００人以下
小売業		５千万円以下	５０人以下
サービス業		５千万円以下	１００人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業	３億円以下	９００人以下
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
	旅館業	５千万円以下	２００人以下

※自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

5.先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	計画認定から３年、４年又は５年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること（注１）〇労働生産性の算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること（注１）【減価償却資産の種類（注２）】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容	〇基本方針及び名取市の導入促進基本計画に適合するものであること〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること〇認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること

（注１）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。なお、本市の導入促進基本計画において、再生可能エネルギー発電設備については、周辺地域における災害の防止及び観光資源である景観や環境との調和への配慮が特に必要であることを踏まえて対象外としています。

（注２）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのご注意ください。