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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等の皆様へ(固定資産税等の特例について)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対し、一定の要件を満たす場合、固定資産税・都市計画税を軽減する特例措置を行います。

特例の対象者

中小事業者等・・・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

特例の内容等

特例対象年度 令和3年度の固定資産税及び都市計画税
特例内容   令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高が前年の同期間と比べて
          50%以上減少している者      ⇒ 全額
          30%以上50%未満減少している者 ⇒ 2分の1

特例の対象となる資産

償却資産と事業用家屋(自宅等の居住用家屋や土地は対象となりません)

特例の申告書

特例申告書は各市町村により異なります。名取市に申告される際は必ず、下記の申告書を使用してください。

申告までの流れ、期限等

      ①確認依頼               認定                       ②特例の申告
中小事業者等   →    認定経営革新等支援機関等   →   中小事業者等   →   名取市

①認定経営革新等支援機関等への確認依頼

特例申告書に必要事項を記入のうえ、認定経営革新等支援機関等へ収入が減少したことを証する書類の写し等を提出し、特例の要件を満たしているかの確認を受けます。
詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ「適用手続」(外部サイトへリンク)

②認定を受けたのち、特例の申告

名取市税務課固定資産税係まで特例の申告をしてください。
原則、償却資産の申告と一緒に行っていただくようお願いします。
申告期限:令和3年2月1日まで(償却資産の申告期限と同じ)

認定経営革新等支援機関等について

認定経営革新等支援機関については、以下のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関等一覧」(外部サイトへリンク)

金融庁ホームページ「認定経営革新等支援機関一覧」(外部サイトへリンク)

相談窓口:0570-077322

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
受付時間 9:30~17:00(平日のみ)

固定資産税等の特例に関するQ&A

中小企業庁ホームページ「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」(外部サイトへリンク)

申告が遅れる場合(正当な理由がある場合)

この軽減制度にかかる申告書は令和3年2月1日(月)が提出期限ですが、以下のような「申告ができなかったことについてやむを得ない理由」に該当する場合、3月19日(金)までであれば、申告書を受け付けることができます。

・新型コロナウイルス感染症にり患したため
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要したため
・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じたため

やむを得ず3月にはいり申告となる場合は、下記説明書を添付も申告書と一緒にご提出くださいますようお願いいたします。

〒981-1292 名取市増田字柳田80 本庁舎1階
部署名:税務課
電話:022-384-2111

担当係     : 固定資産税係
ダイヤルイン番号: 022-724-71 12