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租税条約の適用について

租税条約とは

租税条約とは、所得税、法人税、地方税の二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結されている条約です。要件を満たす場合、所得税や市・県民税が免除となりますが、所得税と市・県民税の届出方法は異なります。

※所得税の手続きだけでは、市・県民税は免除されません。

市・県民税への適用を受けるためには

市・県民税について適用を受けるためには、毎年3月15日までに名取市へ届出書を提出する必要があります。

根拠法令

・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

・租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第11条

・租税条約の規定によって所得税を免除される外国政府職員、教授、留学生に係る住民税の取扱いについて

提出書類

教授等の場合

  1. 租税条約の規定による個人市・県民税の免除に関する届出書(教授等の届出)
  2. 租税条約に関する届出書(税務署の受付印のあるもの)の写し
  3. 本人確認書類(個人番号カードの表面、在留カード、パスポート、運転免許証のいずれか一つの写し)

留学生、事業修習者等の場合

  1. 租税条約の規定による個人市・県民税の免除に関する届出書(留学生、事業修習者等の届出)
  2. 租税条約に関する届出書(税務署の受付印のあるもの)の写し
  3. 学生の場合は、在学証明書
  4. 事業等の修習者の場合は、事業等の修習者であることを証する書類
  5. 交付金等の受領者である場合には、交付金の受領者であることを証する書類
  6. 本人確認書類(個人番号カードの表面、在留カード、パスポート、運転免許証のいずれか一つの写し)

〒981-1292 名取市増田字柳田80 本庁舎1階
部署名:税務課
電話:022-384-2111