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国民健康保険税について

1  国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税は、以下の3つの合計で算出されます。(ただし、「介護納付金分」は40歳から64歳の方のみ)

  1. 基礎課税額(医療給付費分)
  2. 後期高齢者支援金等課税額(支援金分)
  3. 介護納付金課税額(介護納付金分) 

 

保険税の税率等

※ 国民健康保険税の年税額は①~③の合計です。加入月数に応じて月割計算します。

 

【令和3年度】

  医療給付費分 支援金分 介護納付金分 説   明
①所得割額 7.25% 2.0% 2.5% (前年の所得-基礎控除43万円)×税率
②均等割額 25,000円 8,200円 10,500円 加入者1人につき
③平等割額 24,000円 7,000円 7,000円 1世帯につき
課税限度額 63万円 19万円 17万円  

 

【令和2年度】

  医療給付費分 支援金分 介護納付金分 説   明
①所得割額 7.25% 2.0% 2.5% (前年の所得-基礎控除33万円)×税率
②均等割額 25,000円 8,200円 10,500円 加入者1人につき
③平等割額 24,000円 7,000円 7,000円 1世帯につき
課税限度額 63万円 19万円 17万円  

※ 固定資産税額から計算する資産割額は、平成31年度分以降廃止となりました。

 

国民健康保険税の軽減

世帯主や世帯員の所得の合計(軽減判定所得)が定められた基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割額・平等割額について7割・5割・2割の区分で軽減されます。

 

【令和3年度】

軽減割合 軽減判定所得
7割軽減 基礎控除額430,000円+{100,000円×(給与所得者等の数-1)}以下
5割軽減 基礎控除額430,000円+(285,000円×被保険者数)+{100,000円×(給与所得者等の数-1)}以下
2割軽減 基礎控除額430,000円+(520,000円×被保険者数)+{100,000円×(給与所得者等の数-1)}以下

令和3年度から軽減基準額が変更となりました。詳細は、「令和3年度以降の国民健康保険税の変更点について」をご参照ください。

 

【令和2年度】

軽減割合 軽減判定所得
7割軽減 基礎控除額330,000円以下
5割軽減 基礎控除額330,000円+(285,000円×被保険者数)以下
2割軽減 基礎控除額330,000円+(520,000円×被保険者数)以下

 

 

国民健康保険税の試算について

保険税の金額を具体的に計算されたい方は、下記の「国民健康保険税額試算表」をご利用いただくか、保険年金課の窓口で試算の申請をしてください。

なお、試算の金額について、電話での回答はできませんのでご了承ください。

※「令和3年度 国民健康保険税試算表」の税率等は、あくまでも予定値となっております。

  

2  国民健康保険税の納税義務者と納付方法

国民健康保険税を納める人(納税義務者)は、国保加入者のいる世帯の世帯主になります。

国保税の納め方には、普通徴収(納税通知書による納付や口座振替)がありますが、平成20年4月からは、地方税法の一部改正により、一定額以上の年金を受給している被保険者については、特別徴収(世帯主の年金から天引き)となります。

(1)普通徴収

納税通知書は4月に1期・2期分を、7月に残りの納期分をお送りします。
4月にお送りする納税通知書は、前年度の国保税の10分の2(暫定賦課額)となっています。
7月にお送りする納税通知書は、前年分の所得などに基づき税額を計算して、4月・5月に納めていただいた分を差し引いたものとなります。

普通徴収の納期

期別 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期
納期 4月 5月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

 

 (2) 特別徴収

対象となるのは次の4つの条件すべてに該当する場合です。

  • 同一世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。
  • 納税義務者である世帯主が国民健康保険被保険者であること。
  • 上記の世帯主が年額18万円以上の年金を受給していること。
  • 介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金受給額の2分の1を超えないこと。

 ※ 上記4つの条件すべてに該当する場合は、原則として「特別徴収(年金天引き)」となりますが、平成21年度からは「特別徴収(年金天引き)」と「口座振替による納付」のどちらかを選択できるようになりました。 年金天引きを中止し、口座振替による納付を希望される人は、預金通帳と通帳届出印をお持ちの上、保険年金課で手続きをしてください。(年金からの天引きにより納付する場合は手続きの必要はありません。)

 

年金天引きの方法

仮徴収

 4・6・8月
 前年度最後の特別徴収税額(2月の徴収額)と同額

本徴収

 10・12・2月
 今年度年税額から仮徴収分を差し引き、残額を3回に分けて年金天引き

※来年度の仮徴収税額は、今年度2月の税額と同額になるため、市から改めて仮徴収税額の通知は発送いたしません。来年7月にお送りする国民健康保険税納税通知書をご確認ください。

 

注意事項

 ※以下の条件のいずれかに該当する場合、特別徴収から普通徴収に切り替わります。

  ・特別徴収の条件を満たさなくなった場合

  ・世帯主が年度途中で75歳になる場合

  ・年度途中で保険税が減額となった場合

 ※年度途中で保険税に変更が生じ増額となった場合、特別徴収税額は変更せず、増額分は普通徴収で納付していただきます。

 ※年金特徴となっている世帯が次の年も無条件で年金特徴が継続となる訳ではありません。保険税額、世帯員構成、年齢等により普通徴収に切り替わる場合もあります。

  

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国民健康保険(国保)は,加入者が安心して病院で治療が受けられるよう医療費などの保険給付を行う医療保険制度です。
保険給付を行う財源は,国などからの補助金と国保加入者が納める国民健康保険税(国保税)です。

非自発的失業者(特例対象被保険者等)の国民健康保険税が軽減されます

申請書 68.02 kB

詳細については、上記「非自発的失業者の軽減について」をご覧ください。

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