地方公共団体の財政の健全化に関する法律により公表することとされている財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率のお知らせです。財政健全化判断比率等が法律に定める一定の基準以上になると，財政健全化計画や財政再生計画を策定し，財政再建を進めていくことが義務付けられます。

　市では、よりわかりやすい財政状況の公表を行い、市政の透明化を図ることを目的に、民間の会計手法を参考にした貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務４表を作成しました。