対象となる世帯の要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象になります。

(1)世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

(2)世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

要件の補足説明

（1）は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合で、重篤な傷病を負った場合とは、1ヶ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合になります。

（2）は、次の1から3のすべてに該当する場合のみ減免の対象になります。

　１．令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、令和元年中に比べて3割以上減少する見込みである。

　２．主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下である。

　３．主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。　

（3は、世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産（給与収入以外）の所得が400万円超の場合は対象となりません。）

　※収入減少の原因が、懲戒解雇や昨年中の離転職など、新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明らかな場合、本減免の対象にはなりません。

　※世帯の主たる生計維持者とは、原則、世帯主のことをいいます。世帯主以外の世帯員(国保加入者)が生計を維持しており、その方の収入減少が見込まれる場合は、申請の前に申し出てください。

令和2年中の収入について

上記1の「令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入」は、年末までに見込まれる収入を含んだ額です。収入見込み額は、既に金額が確定している今年中の収入実績と、今後の見込みの金額を足し合わせて算出することなどが考えられます。実績等をふまえ、一定の合理性があると判断できる金額で見込むようにしてください。

　※損害保険により補填されるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

減免の対象となる保険税

令和2年2月から令和3年3月までに納期限が到来する保険税が減免の対象となります。

令和元年度保険税 　　

　・普通徴収の場合：第10期分 　　

　・特別徴収の場合：令和2年2月の年金から差し引いた分

令和2年度保険税 　　

　・保険税の全額

※加入の届出が遅れたことにより、令和2年度に賦課される令和元年度分保険税については、令和2年2月分以降の保険税が対象となります。

減免額の計算方法

 減免額の計算方法は次のとおりです。

（1）世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合 　

　上記の「減免の対象となる保険税」の全額が減免されます。

（2）世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合 　　

　次の（A）×（B）÷（C）により求めた額に、減免割合（D）を掛けて計算します。

　　（A）同一世帯に属する被保険者について算定した、上記の「減免の対象となる保険税」

　　（B）世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得

　　（C）世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額

　　（D）下表のとおり

　　※主たる生計維持者が失業または事業等を廃止した場合は、令和元年中の合計所得金額にかかわらず、減免割合は「全部」となります。

　　※「（B）世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得」が０円以下の場合、本減免の対象にはなりません。

申請について

申請書に必要事項を記入の上、必要書類と併せて保険年金課へご提出ください。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。　

《必要書類》

●主たる生計維持者が死亡した場合

　・医師による死亡診断書

●主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

　・医師による診断書（1ヶ月以上の治療を要するもの）

●主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合

　・主たる生計維持者および同一世帯の被保険者全員の令和元年中の収入が確認できるもの：確定申告書（控）、源泉徴収票など

　・令和2年1月から直近の月までの収入金額すべてが確認できるもの：売上台帳、給与明細書など

　・失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの：税務署に提出する廃業届、異動届の控え、離職票、雇用保険受給資格者証など

　・損害保険等により補填される金額（※）がある場合は、その金額がわかるもの　　 ※国や県から支給される給付金は含みません。

《その他必要なもの》

　・国民健康保険被保険者証

　・世帯主の印鑑(認印可)

   ・世帯主の個人番号カード(通知カードまたはマイナンバー付きの住民票の写しでも可)

　・届出人の公的身分証明証（運転免許証等）

《申請期限》

　　令和３年３月３１日

《減免の決定について》　

　申請書の受理から、減免の決定まで１～２か月程度お時間がかかる場合があります。

　決定までの間に納期限が到来する税金については、納期内納付をお願いいたします。

その他

会社都合により退職し、雇用保険を受給する65歳未満の方については、非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度の対象になる場合があります。

 詳細についてはこちらをご参照ください。→　非自発的失業者（特例対象被保険者等）の国民健康保険税が軽減されます　(内部リンク)

この軽減制度の対象になる場合、本減免の対象にはなりません。

ご不明な点があれば保険年金課までお問い合わせください。