名取市再生可能エネルギー導入戦略策定事業の委託業務に係る公募について

更新日：2022年5月16日

募集概要

名取市は2021年10月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年カーボンニュートラルを目指しています。
この実現に向けて、本市特有の地域課題を解決する再生可能エネルギー活用の可能性について、
地域のエネルギー消費量の推計、再生可能エネルギーポテンシャルの把握及び費用対効果等の分析などを行い、
「名取市再生可能エネルギー導入戦略」を策定する予定です。

本事業の委託にあたっては、同種業務に係る高い専門性と実績を有する事業者からの企画提案書等の提案を審査し、
計画策定業務委託の契約候補者を選定する公募型プロポーザルを実施します。

事業の概要

業務名

　名取市再生可能エネルギー導入戦略策定事業委託業務

業務内容

　「名取市再生可能エネルギー導入戦略策定事業委託業務仕様書」を参照すること。

　ただし、仕様書の業務内容に記載のない事項についても、実現可能な内容であれば、
提案上限額の範囲内での提案を認める。

履行期間

　契約締結の日から令和５年１月３１日(火)まで

提案上限額

　 9,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

参加資格要件

　１．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

　２．当市より指名停止等の措置を受けていないこと。（措置を受けた構成員を含む共同企業体も含む。）

　３．破産法（平成16年法律第75号）に基づく、破産手続き開始の申し立てがなされていないこと。

　４．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）
　　　に基づき再生手続開始の申し立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による再生計画又は民事再生法の
　規定による再生計画について、裁判所の認可の決定を受けた者を除く。

　５．名取市入札契約にかかる暴力団等排除要綱（平成20年名取市告示第121号）別表各号に規定する要件に
　　　該当するものでないこと。

　６．名取市に課税客体がある者にあっては、市税に未納の税額がないこと。

　７．法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。

　８．平成29年度から令和3年度までに国または地方自治体において、再生可能エネルギー、
　　　地球温暖化対策分野で類似の計画策定実績があるとともに地域に根差した再生可能エネルギーや
　　　脱炭素に関する再生可能エネルギー導入事業の支援に関する実績があること。

スケジュール

項　目	期　日　等
公募（公告・名取市ＨＰ掲載）開始	令和4年5月6日
質問の受付期限	令和4年5月13日正午まで
質問の回答期限（市のHPで回答）	令和4年5月16日
参加表明書の提出期限	令和4年5月19日正午まで
企画提案書等の提出期限	令和4年5月19日正午まで
一次審査の結果通知	令和4年5月24日
二次審査（プロポーザル審査会）	令和4年5月31日　13時30分より
二次審査の結果通知	令和4年6月6日頃
契約締結	令和4年6月中旬頃