2　前項の会派に所属する議員の数は、月の初日(同日において議会の解散その他の事由により議会を構成する議員すべてがいないこととなる場合にあっては、市長が別に定める日。以下「算定基準日」という。)における各会派に所属する議員(算定基準日において議員の辞職、失職、除名又は死亡、会派からの脱会等があった場合は、これらの事由に係る議員を除く。)の数による。

3　年度の途中において、新たに会派が結成された場合の政務活動費の交付については、次の各号に掲げる結成された日の区分に応じ、それぞれ当該各号の月分から交付する。

2　前項の規定は、前条の規定により政務活動費の交付を受けようとする場合について準用する。

2　市長は、前項の交付の決定をした場合は、速やかにその年度分の政務活動費を交付するものとする。ただし、前条第2項の規定により政務活動費を交付することとなる場合は、その都度交付するものとする。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出について会計帳簿を整理するとともに、支出に係る領収書その他の支出を証すべき書面の写し(当該書面を徴しがたい事情がある場合は、その旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面)(以下「領収書等」という。)の証拠書類を整理しなければならない。

2　前項の収支報告書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　議会若しくは会派が解散した場合又は議員の任期が満了した場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、速やかに収支報告書等を議長(議会が解散した場合又は議員の任期が満了した場合にあっては規則で定める者)に提出しなければならない。

4　議長は、前2項の規定に基づき収支報告書等の提出を受けた場合は、速やかに市長に収支報告書の写しを送付しなければならない。

2　議会又は会派が解散した場合その他規則で定める事由が生じた場合は、会派の経理責任者であった者は、既に交付を受けた政務活動費の総額から当該事由が生じた日の前日までに政務活動費として支出した総額を控除し、残余があるときは、当該残余の額を返還しなければならない。

3　市長は、会派に所属する議員の一部が死亡その他規則で定める事由に該当することとなった場合は、別に算定する額に相当する政務活動費の返還を命ずることができる。

4　前3項の規定による政務活動費の返還は、第1項第1号に該当する場合は政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の4月30日までに、同項第2号又は前2項に該当する場合は速やかに行わなければならない。

5　会派に所属する議員すべてが死亡した場合その他規則で定める事由が生じた場合で、かつ、当該事由が生じた日において第1項第1号に規定する残余の額がある場合は、当該残余の額は、市に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成23年東日本大震災に係る特例措置)

2　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第3条から第6条までの規定にかかわらず、政務調査費は交付しない。

(新型コロナウイルス感染症に係る特例措置)

3　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間、第4条第1項の規定にかかわらず、会派に対して交付する政務活動費の額は、当該会派に所属する議員の数に月額12,000円を乗じて得た額の2分の1の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の名取市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の名取市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(名取市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3　名取市特別職報酬等審議会条例(昭和39年名取市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の名取市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成28年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の名取市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。