2　庁議に各部の企画員を出席させる。

3　市長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求めることができる。

2　部長等は、次の各号に掲げる事項のうち当該構成員の所管に属する事項(以下「報告事項」という。)について、報告しなければならない。

3　部長等は、前項各号に掲げる事項を除く当該構成員の所管に属する事項であって全庁で情報共有することが望ましい事項(以下「連絡事項」という。)について報告することができる。

2　幹事会の構成、主宰者及び事務局は、別表第2のとおりとする。

3　幹事会の主宰者は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求めることができる。

2　部長等は、付議要求書の各項目の精査及び必要な事前調整を行った後でなければ、付議要求をすることができない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

3　部長等は、連絡事項があるときは、庁議開催日の前の週の金曜日(その日が休日に当たるときは、その前日)までに、連絡事項を政策企画課長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するものについては、この限りでない。

2　庁議は、原則として毎週月曜日(その日が休日に当たるときは、その翌日)に開くものとする。ただし、必要があるときは臨時に開くことができる。

2　企画部長は、審議事項並びに前項の規定により各部の企画員から提出された報告事項及び連絡事項について、庁議報告書により速やかに会議顛末をまとめ、部長等に送付するとともに、原則として庁内電子掲示板等で職員に公開しなければならない。

3　部長等は、庁議に付議し決定された事項について所属職員に周知を要するものは、速やかに周知するとともに、実施を要するものにあっては、必要な調整を行い、その推進を図らなければならない。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の名取市表彰審査会規程第2条第1項及び第3項の規定、第2条の規定による改正前の名取市庁議規程第2条の規定、第3条の規定による改正前の名取市自動車使用規程別記様式の規定、第4条の規定による改正前の名取市公印規程第4条第4項第4号及び別表の規定並びに第5条の規定による改正前の名取市職員分限懲戒審査会規程第3条第2項の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年1月4日から施行する。

(名取市主要事業進行管理要綱の廃止)

2　名取市主要事業進行管理要綱(昭和53年名取市庁訓)は、廃止する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月2日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。