名取市事務決裁規程

○名取市事務決裁規程

平成5年4月1日

名取市訓令第1号

(趣旨)

第1条　この訓令は、市長及び社会福祉事務所長の権限に属する事務の決裁について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平20訓令1・一部改正)

(定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1)　専決　市長又は社会福祉事務所長の権限に属する事務を、常時市長又は社会福祉事務所長に代って決裁することをいう。

(2)　代決　決裁権者が不在のとき、一時その者に代って決裁することをいう。

(3)　不在　出張、休暇その他の理由により決裁できない状態にあることをいう。

(平20訓令1・一部改正)

(専決)

第3条　副市長、部長及び課長(保健センター所長、工事検査監、DX推進室長及び病院立地環境整備推進室長を含む。以下同じ。)の専決事項は、別表第1から別表第3まで及び別表第5のとおりとする。

2　施設の長の専決事項は、別表第4のとおりとする。

(平18訓令1・平19訓令1・平20訓令1・平21訓令1・平21訓令3・平22訓令4・平23訓令3・平23訓令6・平25訓令5・平27訓令2・平30訓令6・平31訓令1・令2訓令1・令2訓令5・令2訓令6・令2訓令7・令3訓令1・令3訓令3・令4訓令3・令5訓令2・令6訓令4・一部改正)

(専決の制限)

第4条　次に掲げるものについては、前条の規定にかかわらず専決することができない。

(1)　市政の基本方針に影響を及ぼすと認められるもの

(2)　市長の特別の指示により処理するもの

(3)　紛議、論争のあるもの又はその素因となるおそれがあると認められるもの

(4)　将来において、市の義務負担が生ずると認められるもの

(5)　その他特に重要で専決することが不適当と認められるもの

(類推による専決)

第5条　第3条第1項及び第2項に規定する専決事項以外の事項であっても、専決事項に準じて処理してよいと類推されるものは専決することができる。

(平20訓令1・追加)

(代決)

第6条　代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1)　市長が不在のときは、副市長が代決することができる。

(2)　副市長が不在のときは、総務部長が副市長専決事項を代決することができる。

(3)　社会福祉事務所長が不在のときは、健康福祉部次長が代決することができる。

(4)　部長が不在のときは、次長が部長専決事項を代決することができる。

(5)　課長が不在のときは、課長補佐、所長補佐又は室長補佐が課長専決事項を代決することができる。ただし、課長補佐を置かない場合にあっては、課長があらかじめ指名した者が課長専決事項を代決することができる。

2　代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項についてはこの限りでない。

(平19訓令1・一部改正、平20訓令1・旧第5条繰下・一部改正、平23訓令6・平25訓令5・一部改正)

附則

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成6年4月1日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成7年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年9月29日訓令第10号)

この訓令は、平成7年10月1日から施行する。

附則(平成8年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成9年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成9年9月30日訓令第6号抄)

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

附則(平成9年12月26日訓令第12号)

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

附則(平成10年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附則(平成11年3月31日訓令第1号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(名取市介護保険対策室設置規程の廃止)

2　名取市介護保険対策室設置規程(平成10年名取市訓令第6号)は、廃止する。

附則(平成11年3月31日訓令第5号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成12年9月30日訓令第11号)

この訓令は、平成12年10月1日から施行する。

附則(平成14年11月8日訓令第6号)

この訓令は、平成14年11月11日から施行する。

附則(平成15年5月26日訓令第3号)

この訓令は、平成15年5月26日から施行する。

附則(平成15年8月29日訓令第5号)

この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

附則(平成18年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年1月10日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間は、本則中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附則(平成21年2月27日訓令第1号抄)

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年3月1日から施行する。

附則(平成21年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月30日訓令第3号抄)

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年5月30日訓令第3号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附則(平成23年10月28日訓令第6号)

この訓令は、平成23年11月1日から施行する。

附則(平成24年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年7月6日訓令第3号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年1月23日訓令第2号)

この訓令は、平成25年1月31日から施行する。

附則(平成25年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月21日訓令第11号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和元年9月30日訓令第2号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年4月17日訓令第5号抄)

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月20日から施行する。

附則(令和2年4月22日訓令第6号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月22日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日(以下「施行日」という。)の前日において、生活支援臨時給付金推進室に属する職員については、別に辞令を受けない限り、施行日をもって特別定額給付金推進室に勤務を命じられたものとみなす。

附則(令和2年5月1日訓令第7号抄)

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年5月7日から施行する。

附則(令和3年1月22日訓令第1号抄)

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年1月25日から施行する。

附則(令和3年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月31日訓令第3号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日訓令第2号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日訓令第4号抄)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平20訓令1・全改、平23訓令6・平29訓令5・平30訓令11・一部改正)

共通専決事項(人事に関する事項)


専決事項	専決区分
専決事項	副市長	総務部長	部長(共通)	総務課長	課長(共通)
1　休暇、欠勤その他服務	部長(相当職を含む。)の休暇、欠勤その他服務に関すること。	次長及び課長(相当職を含む。)の病気休暇、6日を超える特別休暇、介護休暇、介護時間及び職専免に関すること。	次長及び課長(相当職を含む。)の休暇(病気休暇、6日を超える特別休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)、欠勤その他服務(職専免を除く。)に関すること。	職員(課長以上の職を除く。)の病気休暇、6日を超える特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇及び職専免に関すること。	所属職員(施設の長を含む。)の休暇(病気休暇、6日を超える特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇を除く。)、欠勤その他服務(職専免を除く。)に関すること。
2　旅行の命令	部長(相当職を含む。)の旅行命令に関すること。(外国、長期旅行の場合を除く。)	―	次長及び課長(相当職を含む。)の旅行命令に関すること。(外国、長期旅行の場合を除く。)	―	所属職員(施設の長を含む。)の旅行命令に関すること。(外国、長期旅行の場合を除く。)
3　職員の福利厚生及び安全衛生	―	○
4　職員の研修	―	○
5　所属職員(施設の長を含む。)の勤務時間の割振り、週休日の振替等及び代休日の指定	―	―	―	―	○
6　所属職員(施設の長を含む。)の事務分担	―	―	―	―	○

備考　この表において「○」印は、当該事項に係る専決権者を表すものとする。

別表第2(第3条関係)

(平30訓令11・全改)

共通専決事項(人事以外に関する事項)


専決事項		専決区分
専決事項		副市長	部長(共通)	課長(共通)
一般事項	1　訓令の制定、廃止	軽易なもの
	2　住民の要望事項の聴取、処理	○
	3　広報活動の実施	重要なもの
	4　方針の確定している重要施策の総合企画及び調整	○
	5　行政手続法(平成5年法律第88号)、行政手続条例(平成7年宮城県条例第30号)及び名取市行政手続条例(平成9年名取市条例第10号)の施行に関すること。	○
	6　証明及び閲覧	―	―	○
工事及び修繕に関する事項	1　工事起工(予算執行)伺	3,000万円未満	1,000万円未満	500万円未満
	2　指名業者選定伺	―	―	500万円未満
	3　予定価格決定	3,000万円未満	1,000万円未満	500万円未満
	4　契約締結伺	3,000万円未満	1,000万円未満	500万円未満
	5　検査復命書	―	500万円以上	500万円未満
	6　検査結果通知書	―	500万円以上	500万円未満
	7　工事目的物引渡書	―	―	○
契約に関する事項	1―1　予算執行伺(物品購入除く。)	2,000万円未満	500万円未満	100万円未満
	1―2　予算執行伺(物品購入)	2,000万円未満	500万円未満	50万円未満
	2―1　指名業者選定伺(工事に係る業務委託及び物品購入除く。)	2,000万円未満	500万円未満	100万円未満
	2―2　指名業者選定伺(工事に係る業務委託)	―	―	500万円未満
	2―3　指名業者選定伺(物品購入)	2,000万円未満	500万円未満	50万円未満
	3―1　予定価格決定(物品購入除く。)	2,000万円未満	500万円未満	100万円未満
	3―2　予定価格決定(物品購入)	2,000万円未満	500万円未満	50万円未満
	4―1　契約締結伺(物品購入及び公有財産購入除く。)	2,000万円未満	500万円未満	100万円未満
	4―2　契約締結伺(物品購入)	2,000万円未満	500万円未満	50万円未満
	4―3　契約締結伺(公有財産購入)	3,000万円未満	1,000万円未満	500万円未満
	5―1　検査復命書	―	300万円以上	300万円未満
	5―2　物品検収調書	―	100万円以上	100万円未満
	6　物品の単価契約	―	○
財務に関する事項	1　予算の流用	100万円未満	50万円未満 (同一目で同一節内を除く。)	同一目で同一節内
	2　予備費の充用	100万円未満	10万円未満
	3　市収入の不納欠損	○
	4　支出負担行為	別表第5による
	5　支出命令	―	―	○
	6　歳入歳出外現金の収入及び支出の命令	―	―	○
	7　国県補助金等の交付申請、請求及び実績報告	―	○ (定例的なもの)
	8　市収入金の調定	―	100万円以上	100万円未満
	9　市収入金に関する事務の処理(別に定めるもの及び市税等の納入義務を消滅させることを除く。)	―	○
	10　市収入金(市税に係るものを除く。)の納期限の延長及び分納の承認	―	○
	11　市税の減免	―	○
	12　市税外収入金の納入通知の送達	―	―	○
	13　市収入金の督促	―	―	○
	14　使用料及び手数料の減免	―	○(基準が明確でないもの)	○(基準の明確なもの)
その他に関する事項	1　各種契約に係る違約金の徴収・減免	―	○
	2　寄附申込の承諾	―	○(負担付寄附及び財産を除く。)
	3　公有財産	―	管理及び貸付け
	4　情報公開制度及び個人情報保護制度に伴う行政文書	―	開示決定等の処分及び開示決定等に係る審査請求に対する裁決
	5　選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長の補助執行事務以外の部長専決相当事項	○
	6　部に属しない課等の部長専決相当事項	○

備考　この表において「○」印は、当該事項に係る専決権者を表すものとする。

別表第3(第3条関係)

(平20訓令1・追加、平21訓令2・平22訓令4・平23訓令6・平24訓令1・平25訓令2・平25訓令5・平26訓令3・平27訓令2・平28訓令4・平29訓令5・平30訓令6・平30訓令11・平31訓令1・令元訓令2・令2訓令1・令2訓令3・令3訓令3・令4訓令3・令5訓令2・令6訓令4・一部改正)

専決事項


専決事項				専決区分
部	課			部長	課長
総務部	総務課	1	議会への議案及び説明資料を送付すること。	○
		2	例規集の編集及び発行に関すること。	―	○
		3	他官庁からの依頼による告示及び公示に関すること。	―	○
		4	文書の保存及び廃棄処分に関すること。	―	○
		5	統計資料及び要覧の頒布に関すること。	―	○
		6	臨時職員及び非常勤職員の任免及び給与に関すること。	―	○
		7	条例、規則等の審査に関すること。	―	○
		8	職員の扶養手当、通勤手当、住居手当及び児童手当の認定に関すること。	―	○
		9	職員の被服貸与(規程に基づくもの)に関すること。	―	○
		10	各部課等の連絡調整に係る事務処理に関すること。	―	○
		11	庁用自動車の管理に関すること。	―	○
		12	当直の勤務命令に関すること。	―	○
	財政課	1	地方交付税に関すること。	○
		2	地方債の借入申込をすること。	○
		3	決算を監査委員の審査に付すること。	○
		4	予算執行状況の定例検査をすること。	○
		5	財務統計を作成すること。	○
		6	収入及び支出科目の更正に関すること。	―	○
		7	会計管理者に対する議決予算の通知に関すること。	―	○
		8	予算及び決算の諸報告に関すること。	―	○
		9	庁舎の管理に関すること。	―	○
	防災安全課	1	交通安全及び防犯活動の普及指導に関すること。	―	○
		2	自衛官の募集に関すること。	―	○
		3	交通対策資料の収集に関すること。	―	○
		4	交通事故等の相談に関すること。	―	○
		5	防災に関する他機関との連絡調整に関すること。	―	○
	税務課	1	納税通知書、納入通知書及び納付書等の発行に関すること。	―	○
		2	市税の督促状発行及び繰上げ徴収に関すること。	―	○
		3	市税に係る差押えに関すること。	―	○
		4	市税に係る差押財産の換価に関すること。	―	○
		5	市税に係る交付要求に関すること。	―	○
		6	市税に係る換価の猶予及び徴収の猶予に関すること。	―	○
		7	納税管理人の指定に関すること。	―	○
		8	地方税の徴収嘱託及び受託に関すること。	―	○
		9	納税貯蓄組合の育成指導に関すること。	―	○
		10	土地台帳、家屋台帳及び地籍図の管理に関すること。	―	○
企画部	政策企画課	1	庁議事案の調整に関すること。	○
		2	総合計画の進行管理に関すること。	○
		3	各種企画資料の収集に関すること。	―	○
		4	国土利用計画法(昭和49年法律第92号)及び地価公示法(昭和44年法律第49号)に係る進達に関すること。	―	○
	なとりの魅力創生課	1	移住・定住促進に係る調整に関すること。	○
		2	空家等の利活用及び調整に関すること。	○
		3	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の調整に関すること。	○
		4	関係人口の創出に係る資料の収集に関すること。	―	○
		5	地域活性化に係る資料の収集に関すること。	―	○
		6	軽易な広報及び広聴に関すること。	―	○
	市民協働課	1	市民相談日等の調整に関すること。	―	○
		2	消費生活に関すること。	―	○
		3	市民活動支援センターの管理運営に関すること。	―	○
	AIシステム推進課	1	AI、RPA等の新技術に係る資料の収集に関すること。	―	○
		2	電算処理の実施計画及び情報処理に関すること。	○
		3	電算機取扱責任者及び取扱者の指定に関すること。	―	○
		4	電子計算機室の管理に関すること。	―	○
	DX推進室	1	地域社会のDX化に係る資料の収集に関すること。	―	○
	病院立地環境整備推進室	1	病院立地環境整備に係る情報収集、調整及び周知に関すること。	―	○
健康福祉部	社会福祉課	1	引揚者及び遺族給付金請求書の進達に関すること。	―	○
		2	戦没者の遺族年金等の進達に関すること。	―	○
		3	行旅病人の救護、行旅死亡人の収容及び扶養義務者への通知に関すること。	―	○
		4	法外援護の措置に関すること。	―	○
		5	補装具及び日常生活用具の交付等に関すること。	―	○
		6	更生医療及び育成医療の給付に関すること。	―	○
		7	更生相談所の判定に関すること。	―	○
		8	障害者医療費の助成に関すること。	―	○
		9	生活保護の申請による変更に関すること。	―	○
		10	生活保護の扶助の給付に関すること。	―	○
		11	生活保護の立入調査及び検診命令の実施に関すること。	―	○
		12	葬祭扶助に係る遺留金品の処分に関すること。	―	○
		13	保護金品の返還免除に関すること。	―	○
		14	介護給付費等に係る支給決定事務等に関すること。	―	○
		15	障害児通所給付費に係る通所給付決定に関すること。	―	○
		16	地域生活支援事業に係る支給決定に関すること。	―	○
		17	障害者手帳の進達及び交付に関すること。	―	○
		18	精神通院の進達及び交付に関すること。	―	○
		19	特別障害者手当等の認定及び給付に関すること。	―	○
		20	被災者支援の受入れに関すること。	―	○
		21	被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく事務を処理すること。	―	○
		22	住宅応急修理制度に関すること。	―	○
		23	災害弔慰金の支給に関すること。	―	○
		24	義援金の交付に関すること。	―	○
		25	災害援護資金の貸付及び償還に係る事務を処理すること。	―	○
		26	仮設住宅の管理に関すること。	―	○
	こども支援課	1	保育施設への施設型給付費等の支給に関すること。	―	○
		2	私立幼稚園への施設型給付費等の支給に関すること。	―	○
		3	認定こども園への施設型給付費等の支給に関すること。	―	○
		4	私立幼稚園就園奨励費補助金の支給に関すること。	―	○
		5	納入通知書及び納付書等の発行に関すること。	―	○
		6	子ども及び母子・父子家庭医療費の助成に関すること。	―	○
		7	母子福祉貸付金の資金貨付の決定に関すること。	―	○
		8	児童扶養手当及び児童手当の認定等に関すること。	―	○
		9	特別児童扶養手当の認定請求書等の受理、進達及び証書の交付に関すること。	―	○
	介護長寿課	1	介護保険料及び利用者負担の減免に関すること。	○
		2	介護保険貸付の決定等に関すること。	○
		3	介護保険被保険者の資格得喪の決定に関すること。	―	○
		4	納入通知書及び特別徴収開始通知書等の発行に関すること。	―	○
		5	介護保険料の督促状発行及び繰上げ徴収に関すること。	―	○
		6	要介護・要支援認定に関すること。	―	○
		7	サービス提供事業所等との調整に関すること。	―	○
		8	老人クラブの育成に関すること。	―	○
	保健センター	1	健康診断及び各種予防活動に関すること。	―	○
		2	母子健康手帳の交付に関すること。	―	○
		3	休日夜間急患センターの管理運営に関すること。	―	○
	保険年金課	1	高額療養費貸付に関すること。	○
		2	国民健康保険被保険者の資格得喪の決定に関すること。	―	○
		3	納税通知書及び納付書等の発行に関すること。	―	○
		4	診療報酬請求明細書の審査請求に関すること。	―	○
		5	一部負担金の追徴及び返還に関すること。	―	○
		6	後期高齢者医療保険事業に関すること。	―	○
		7	国民年金の各種届出の受理及び進達に関すること。	―	○
生活経済部	農林水産課	1	農業施設の管理運営に関すること。	○
		2	農業技術の指導及び普及に関すること。	―	○
		3	病害虫の防除及び防除施設の管理に関すること。	―	○
		4	家畜の防疫に関すること。	―	○
		5	鳥獣飼養の登録に関すること。	―	○
		6	ヤマドリの販売許可に関すること。	―	○
		7	森林の立ち入り等の許可に関すること。	―	○
		8	有害鳥獣の駆除の許可に関すること。	―	○
		9	水産関係資料の収集に関すること。	―	○
	商工観光課	1	中小企業振興資金等の融資斡旋の決定に関すること。	○
		2	商工業及び観光施設の管理運営に関すること。	○
		3	商工及び観光関係資料の収集に関すること。	―	○
		4	雇用の促進に関すること。	―	○
		5	計量器の調査に関すること。	―	○
		6	名取市サイクルスポーツセンターの管理運営に関すること。	―	○
		7	震災復興伝承館の管理運営に関すること。	―	○
	市民課	1	戸籍、住民票及び戸籍の附票の謄・抄本の交付に関すること。	―	○
		2	印鑑の登録及び証明に関すること。	―	○
		3	中長期在留者住居地届出等に関すること。	―	○
		4	人口動態調査票の作成に関すること。	―	○
		5	埋火葬及び墓地改葬の許可に関すること。	―	○
		6	自動車の臨時運行の許可に関すること。	―	○
		7	転入及び転出の記録に関すること。	―	○
	クリーン対策課	1	一般廃棄物の処理に関すること。	○
		2	環境保護及び衛生思想の普及指導に関すること。	○
		3	墓地の許可に関すること。	○
		4	公害の防止に関すること。	○
		5	一般廃棄物処理業者の育成指導に関すること。	―	○
		6	公害の苦情処理に関すること。	―	○
		7	公害対策の資料収集に関すること。	―	○
		8	狂犬病の予防に関すること。	―	○
		9	そ族昆虫の駆除に関すること。	―	○
		10	斎場の管理運営に関すること。	―	○
建設部	土木課	1	道路通行の禁止及び制限に関すること。	○
		2	土地の境界調査に関すること。	―	○
		3	公共物の管理及び使用許可に関すること。	―	○
		4	道路等の占用許可に関すること。	―	○
		5	交通安全施設の設置に関すること。	―	○
		6	水防の連絡に関すること。	―	○
		7	用地の登記に関すること。	―	○
		8	土地収用法(昭和26年法律第219号)認定に係る手続きに関すること。	○
	都市計画課	1	開発許可の申請に関すること(3,000平方メートル以上のもの)。	○
		2	中高層の建築に関すること。	○
		3	都市計画の調査統計に関すること。	―	○
		4	マンション管理計画の認定等に関すること。	―	○
		5	駐車場の設置及び届出事項変更の受理に関すること。	―	○
		6	都市計画事業地内の行為の許可に関すること。	―	○
		7	開発許可の申請に関すること(3,000平方メートル未満のもの)。	―	○
		8	地区計画区域内における行為の届出に関すること。	―	○
		9	市営住宅の管理及び入居者の決定に関すること。	―	○
		10	公園、緑地の管理及び使用許可に関すること。	―	○
	都市開発課	1	土地区画整理事業地内の行為の許可に関すること。	―	○
		2	開発整備事業に係る連絡調整に関すること。	―	○
		3	名取駅コミュニティプラザの管理運営に関すること。	―	○
		4	名取駅東西自由通路の管理及び使用許可に関すること。	―	○
		5	仙台空港に係る連絡調整に関すること。	―	○
		6	民家防音工事費の助成に関すること。	―	○
		7	下増田地区の復興に係る連絡調整に関すること。	―	○
	下水道課	1	公共下水道に係る受益者負担金及び集落排水事業に係る分担金の徴収猶予並びに減免に関すること。	○
		2	公共下水道及び都市下水路の調査計画に関すること。	○
		3	公共下水道及び集落排水施設の供用開始等の公示に関すること。	○
		4	公共下水道の特定施設に関すること。	―	○
		5	農業集落排水区域の調査及び事業計画に関すること。	○
		6	下水道及び集落排水施設の使用許可及び使用制限に関すること。	―	○
		7	排水設備及び除害施設の設置等に関すること。	―	○
		8	汚水量の認定に関すること。	―	○
		9	管きょ等の清掃及び管理に関すること。	―	○
		10	下水道及び集落排水処理施設使用料の徴収に関すること。	―	○

備考　この表において「○」印は、当該事項に係る専決権者を表すものとする。

別表第4(第3条関係)

(平20訓令1・追加)

施設の長の専決事項


施設の長の専決事項
1	定例的な調査、報告及び進達に関すること。
2	軽易な通知、照会及び回答に関すること。
3	所属職員の事務分担に関すること。
4	所属職員の年次有給休暇の届出の受理に関すること。
5	所属職員の勤務時間の割振り、週休日の振替等及び代休日の指定に関すること。
6	所属職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令に関すること。
7	所属職員の宿泊を要しない県内旅行命令に関すること。
8	需用費1件5万円未満の支出負担行為並びに支出命令に関すること。
9	勤務日誌の査閲に関すること。
10	施設設備の経常的な維持管理に関すること。

別表第5(第3条関係)

(令元訓令2・全改、令2訓令3・一部改正)

1　支出負担行為の専決額


区分	副市長	部長(共通)	課長(共通)	備考
1　報酬	―	―	全額
2　給料	―	―	全額
3　職員手当等	―	―	全額
4　共済費	―	―	全額
5　災害補償費	―	全額
6　恩給及び退職年金	―	―	全額
7　報償費	2,000万円未満	500万円未満	定例的なもの全額上記以外50万円未満
8　旅費	―	―	全額
9　交際費	―	全額
10　需用費	6)修繕料1件　3,000万円未満上記以外1件　2,000万円未満	6)修繕料1件　1,000万円未満上記以外1件　500万円未満	2)燃料費　5)光熱水費　7)賄材料費　全額 6)修繕料1件　500万円未満上記以外1件50万円未満	名取市会計規則(平成20年名取市規則第10号。以下「会計規則」という。)第69条の2の口座自動振替による支払のものは、予算科目にかかわらず、財政課長
11　役務費	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満	会計規則第69条の2の口座自動振替による支払のものは、予算科目にかかわらず、財政課長
12　委託料	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
13　使用料及び賃借料	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
14　工事請負費	1件　3,000万円未満	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満
15　原材料費	1件　3,000万円未満	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満
16　公有財産購入費	1件　3,000万円未満	1件　1,000万円未満	1件　500万円未満
17　備品購入費	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満	1件　50万円未満
18　負担金補助及び交付金	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満	出産育児一時金・葬祭費・退手組合負担金及び定例的なもの全額その他1件50万円未満
19　扶助費	―	―	全額
20　貸付金	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
21　補償補填及び賠償金	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満	1件　100万円未満
22　償還金利子及び割引料	―	―	全額
23　投資及び出資金	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満
24　積立金	―	全額
25　寄附金	1件　2,000万円未満	1件　500万円未満
26　公課費	―	―	全額
27　繰出金	―	全額

2　支出命令の専決額

支出命令については、担当課長全額とする。ただし、会計規則第69条の2の口座自動振替による支払のものについては、予算科目にかかわらず、財政課長とする。

◆	平成5年4月1日	訓令第1号
◇	平成6年4月1日	訓令第1号
◇	平成7年3月31日	訓令第4号
◇	平成7年9月29日	訓令第10号
◇	平成8年4月1日	訓令第1号
◇	平成9年3月31日	訓令第3号
◇	平成9年9月30日	訓令第6号
◇	平成9年12月26日	訓令第12号
◇	平成10年3月31日	訓令第3号
◇	平成11年3月31日	訓令第1号
◇	平成11年3月31日	訓令第5号
◇	平成12年3月31日	訓令第2号
◇	平成12年9月30日	訓令第11号
◇	平成14年11月8日	訓令第6号
◇	平成15年5月26日	訓令第3号
◇	平成15年8月29日	訓令第5号
◇	平成18年4月1日	訓令第1号
◇	平成19年3月30日	訓令第1号
◇	平成20年1月10日	訓令第1号
◇	平成21年2月27日	訓令第1号
◇	平成21年3月30日	訓令第2号
◇	平成21年3月30日	訓令第3号
◇	平成22年3月31日	訓令第4号
◇	平成23年5月30日	訓令第3号
◇	平成23年10月28日	訓令第6号
◇	平成24年3月30日	訓令第1号
◇	平成24年7月6日	訓令第3号
◇	平成25年1月23日	訓令第2号
◇	平成25年4月1日	訓令第5号
◇	平成26年3月31日	訓令第3号
◇	平成27年3月31日	訓令第2号
◇	平成28年3月31日	訓令第2号
◇	平成28年3月31日	訓令第4号
◇	平成29年3月31日	訓令第5号
◇	平成30年3月30日	訓令第6号
◇	平成30年12月21日	訓令第11号
◇	平成31年3月29日	訓令第1号
◇	令和元年9月30日	訓令第2号
◇	令和2年3月31日	訓令第1号
◇	令和2年3月31日	訓令第3号
◇	令和2年4月17日	訓令第5号
◇	令和2年4月22日	訓令第6号
◇	令和2年5月1日	訓令第7号
◇	令和3年1月22日	訓令第1号
◇	令和3年3月31日	訓令第3号
◇	令和4年3月31日	訓令第3号
◇	令和5年3月31日	訓令第2号
◇	令和6年3月29日	訓令第4号