(趣旨)

第1条　この規程は、本市における住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者及びセキュリティ副統括責任者)

第3条　本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他本人確認情報の適切な管理のために住基ネットの適切な管理及び運用を図るための業務(以下「セキュリティ対策」という。)を統括させるため、セキュリティ統括責任者を置き、副市長の職にある者をもって充てる。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理及び運用を行わせるため、システム管理者を置き、AIシステム推進課長の職にある者をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条　セキュリティ対策を実施させるため、セキュリティ責任者を置き、別表第1に掲げる者をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ対策に関する事項を審議するため、セキュリティ会議を置く。

(関係部署等に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果に基づき、関係部署の長に対し指示し、又は関係委員会等に対し必要な措置を講ずることを要請することができる。

(システム機器等の保護等)

第8条　システム管理者は、住基ネットを構成するサーバ、端末機、電気通信回線等(以下「システム機器等」という。)を災害、不正アクセス及び破壊行為から保護するとともに、当該システム機器を安定かつ正常に稼動させるため、必要な措置を講じなければならない。

(アクセス管理責任者)

第9条　システム機器等のうち次に掲げる機器のアクセス管理を行うため、アクセス管理責任者を置き、AIシステム推進課長の職にある者をもって充てる。

(操作者の決定)

第10条　前条第1項各号に掲げる機器を操作できる職員(以下「操作者」という。)は、アクセス管理責任者が、操作者IDの種別ごとに、セキュリティ責任者と協議して定める。

(システム機器等の動作管理)

第11条　第9条第1項各号に掲げる機器のアクセス管理は、照合情報認証により操作者が当該操作について正当な権限を有する者であることを確認すること及び当該操作の履歴を記録することにより行うものとする。

(照合ID及び操作者IDの管理)

第12条　アクセス管理責任者は、照合ID及び操作者IDの管理方法を定めるとともに、照合ID及び操作者IDの管理簿を作成するものとする。

(操作者の責務)

第13条　操作者は、前条に規定するアクセス管理責任者が定める照合ID及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の保存)

第14条　第9条第1項各号に掲げる機器の操作の履歴は、当該操作を行った日から7年間保存するものとする。

(情報資産の管理)

第15条　情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、磁気テープ及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)については、次の各号に掲げる情報資産の区分に応じ、当該各号に定める者がその管理を行うものとする。

(情報資産に係るシステム管理者の責務)

第16条　システム管理者は、前条第1号に掲げる情報資産の管理方法を定めるものとする。

(情報資産に係るセキュリティ責任者の責務)

第17条　セキュリティ責任者は、本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(外部委託の承認)

第18条　住基ネットによる本人確認情報を管理し、又は利用する部署(以下「業務担当課等」という。)の長は、住基ネットの変更、運用、保守等に係る業務の一部又は全部を外部に委託しようとする場合は、あらかじめ委託する業務の内容、理由及び委託を受ける者(以下「受託者」という。)の情報の保護管理体制について、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を受けなければならない。

(委託契約)

第19条　前条第1項に規定する委託に係る契約は、個人情報取扱事務の委託基準に基づいて行うものとする。

(受託者の管理等状況の調査)

第20条　システム管理者又はセキュリティ責任者は、必要に応じ受託者の情報保護の状況について調査するものとする。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。