(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、市民の行政文書の開示を求める権利及び市の保有する情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、市民の信頼と理解を深めるとともに、市民の市政の監視及び市政への参加の充実を期し、もって公正で民主的な開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市民の行政文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に用いなければならない。

(出資法人等の責務)

第5条　市が出資又は財政的援助をする法人のうち実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づき実施する情報の公開の施策に留意しつつ、情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の責務等)

第5条の2　市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の管理の公共性にかんがみ、この条例の趣旨に即して、その保有する公の施設の管理に係る情報の公開に関する規程を定め、当該情報の一層の公開に努めなければならない。

(開示請求権)

第6条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第7条　開示請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第8条　実施機関は、開示請求のあった日から起算して15日以内に、行政文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定、行政文書を開示しない旨の決定、第11条の3の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る行政文書を保有していない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示の実施)

第9条　実施機関は、前条第1項の行政文書の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、行政文書の開示をしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第10条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に前条の規定により開示することができない情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと明らかに認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第11条の2　実施機関は、開示請求に係る行政文書に非開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条の3　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第11条の4　開示請求に係る行政文書に市、国、独立行政法人等、市以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第13条の2第3号及び第13条の3において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(費用の負担)

第12条　第6条の行政文書の開示又は第25条第1項の閲覧等を請求して文書、図画又は写真の写しの交付その他の物品の供与を受けるものは、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第13条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下第3項までにおいて同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、名取市情報公開審査会(以下この条において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問等をした旨の通知)

第13条の2　前条第1項又は第4項の規定により諮問をし、又は意見を求めた実施機関又は議会(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をし、又は意見を求めた旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第13条の3　第11条の4第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の制度との調整)

第14条　この章の規定は、他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が第2条第2号に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同号の規定にかかわらず、当該同一の方法による開示に係る当該行政文書については、適用しない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(情報公開の総合的推進)

第15条　市は、前章に定める行政文書の開示のほか、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策及び情報公表制度の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策等の充実)

第16条　市は、広報媒体の効果的な活用及び自主的広報手段の充実に努めるとともに、刊行物その他の行政に関する資料を広く閲覧に供すること等により、その保有する情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(設置等)

第17条　第13条第1項若しくは第4項の規定による諮問若しくは意見の求め又は情報の公開に関する事項についての実施機関(議会を除く。)の諮問若しくは議会の意見の求めに応じ審査請求等について調査審議するため、名取市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第18条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第19条　審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第20条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第21条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、必要があると認める場合は、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第23条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第24条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又はそれらの写しの交付(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

(審査請求に関する調査審議の会議の非公開)

第26条　第13条第1項又は第4項の規定による諮問又は意見の求めに応じ、審査会が調査審議する会議は、公開しない。

(答申書の公表等)

第27条　審査会は、諮問又は意見の求めに対する答申又は回答をしたとき、又は第17条第2項の規定による建議をしたときは、その内容を公表するものとする。

(秘密の保持)

第28条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第28条の2　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(行政文書の管理)

第29条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第30条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(運用状況の公表)

第31条　市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。