(目的)

第1条　この条例は、市行政事務に必要な統計調査を行い、市勢の実態を把握することにより、適正な市政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「統計調査」とは、統計法(平成19年法律第53号)に基づく統計調査及び県の行う統計調査以外で市が独自で行う統計調査をいう。

(調査の告示)

第3条　市長は、統計調査(以下「調査」という。)を行おうとするときは、その目的、事項、範囲、期日、方法その他必要な事項をあらかじめ告示しなければならない。

(申告の義務)

第4条　市長は、調査のため個人及び法人その他の団体に対して申告を求めることができる。

(調査区及び調査員)

第5条　市長は、調査のため必要があるときは、調査区を設け、調査員を置くことができる。

第6条　調査員は、市長の指揮監督を受けて、担当区域内の調査に関する事務に従事する。

(実地調査)

第7条　この調査に関する事務に従事する職員若しくは調査員は、調査のため必要な場所に立ち入り検査をし、調査資料の提供を求め、又は関係者に対し質問をすることができる。

(秘密の保護)

第8条　調査関係者は、調査によって知り得た個人及び法人又はその他の団体の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

第9条　何人も、調査のために集められた調査票を告示した使用目的のほかは、これを使用し、又は使用させてはならない。ただし、他の統計上の目的に使用するときは、この限りでない。

(結果の公表)

第10条　調査の結果は、速やかに公表しなければならない。ただし、市長が公表して支障があると認めた場合は、この限りでない。

(手当)

第11条　調査員の手当は、別に定めるところにより支給する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。