2　災対本部は、原則として名取市役所本庁舎に設置する。

3　災対本部は、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策がおおむね完了したと市長が認めたときに廃止する。

4　市長は、災対本部を設置し、又は廃止したときは、関係機関に連絡するとともに、市民に周知するものとする。

2　条例第2条第3項に規定する災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、次に掲げる者をもって充てる。

2　本部会議は、災害対策本部長(以下「本部長」という。)、副本部長及び本部員をもって構成し、災害対策に関する重要事項を協議決定する。

3　本部会議は、本部長が招集し、主宰する。

4　条例第2条第2項の規定により、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、本部長があらかじめ指名する副本部長がその職務を代理する。

2　部に条例第3条第3項に定める部長のほか、副部長、班長及び副班長を置き、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

3　部長は、本部長の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　班長は、上司の命を受け、班の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

6　副班長は、班長を補佐し、班長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　本部連絡員は、上司の命を受け、所属部と災対本部との連絡調整事務に従事する。

2　現地本部は、現地での主要な災害応急対策がおおむね終了するまでの間又は現地本部の設置の必要性がなくなったと市長が認めるまでの間設置するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第1項第1号の規定により災対本部を設置したとき(津波注意報が発表された場合に限る。)及び同項第5号の規定により災対本部を設置したときの非常配備については、関係部の所要人員で災害に関する情報収集、連絡及び応急対策を実施するものとし、状況によっては前項の非常配備に移行するものとする。

3　部長は、あらかじめ次の事項を定めた配備編成計画を作成し、これを職員に周知徹底しなければならない。

2　災対本部設置前における警戒配備については、別に定めるものとする。

この要綱は、平成8年6月1日から施行する。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成12年1月1日から施行する。

この告示は、平成14年11月11日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の名取市災害対策本部設置運営要綱第3条の規定、第2条の規定による改正前の名取市市税等滞納整理対策本部設置要綱第3条第3項及び第4項の規定並びに第3条の規定による改正前の名取市感染症予防対策本部設置要綱第3条第2項の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間、なおその効力を有する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、平成23年11月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月2日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条中名取市災害対策本部設置運営要綱別表第2中「