(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模地震による住宅被害を減ずるため、市内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の改修設計及び改修工事(工事監理費を含む。以下同じ。)又は建替え工事(以下「耐震化工事」という。)を実施する場合に、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　耐震化工事助成事業の補助金の交付対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、宮城県及び名取市が定めた地域住宅計画に基づき、市内に存し、次に掲げる要件のうち、第1号及び第2号に該当し、かつ、第3号から第6号までのいずれかに該当する住宅(建替え工事の場合にあっては、建替え後の住宅が土砂災害特別警戒区域外に存し、かつ、省エネ基準に適合する住宅に限る。)で、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないものとする。

(補助対象経費)

第4条　耐震化工事助成事業の補助金の交付対象となる経費は、対象住宅所有者が行う耐震化工事に要する経費(建替え工事にあっては耐震改修に係る費用相当分に限る。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補助金の額の特例加算)

第5条の2　耐震化工事を県内に本店又は支店を有する建設業者等が施工し、かつ、耐震化工事を実施する際にその他改修工事を伴う場合又は建替え工事を実施する場合は、当該耐震化工事に係る25分の2に相当する金額(その額が10万円を超える場合は10万円)を前条の規定により算定した補助金の額に加算するものとする。

(交付の申込み等及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする申込者は、名取市木造住宅耐震改修工事助成事業申込書に別に定める関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(変更等の承認申請)

第7条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ名取市木造住宅耐震改修工事助成事業変更承認申請書に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者が補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、名取市木造住宅耐震改修工事助成事業中止(廃止)届を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第9条　申請者は、耐震化工事助成事業が完了したときは、名取市木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書(以下「完了実績報告書」という。)に別に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、名取市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付確定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に名取市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金支払請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整理等)

第14条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(検査等)

第15条　市長は、必要に応じて現場検査等を行うことができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。