2　選挙長の使用する印は、別に定める。

2　法同条第2項の規定による選挙人名簿の修正又は訂正は、選挙人名簿の該当欄の記録を書き替えることにより行い、備考欄にその旨及び年月日を記録するものとする。

3　法第28条の規定により選挙人名簿から抹消した場合は、選挙人名簿の該当欄にその理由及び年月日を記録するものとする。

2　前項の告示は、選挙人名簿の定時登録の際に、年4回しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、公表の請求があった場合は、当該請求者に対し、請求があった事項(法第28条の4第7項の規定による事項以外のものを除く。)につき公表しなければならない。

2　法同条第2項の規定による在外選挙人名簿の修正又は訂正は、在外選挙人名簿の該当欄の記載を棒2線で抹消して行い、備考欄にその旨及び年月日を記載するものとする。

3　法第30条の11の規定により在外選挙人名簿から抹消した場合は、選挙人名簿の該当欄にその理由及び年月日を記載するものとする。

2　前項の規定は、法第76条において準用する法第62条第2項及び第4項の規定により選挙立会人を定めたときに準用する。

2　前項の規定による設備に要する費用は、当該候補者の負担とする。

3　候補者は、個人演説会等終了後速やかに当該設備を除却しなければならない。

2　前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

3　委員会が管理する選挙に係る公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)又は当該公職の候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前項に規定する証票の交付を受けようとするときは、様式第12号による交付申請書を委員会に提出しなければならない。この場合において、交付申請書には当該申請に係る選挙として委員会が管理する選挙のいずれか一の選挙を指定しなければならない。

4　第1項の証票の交付を受けた者が当該証票の交付を申請する際に前項の規定により指定した選挙以外の公職の候補者となろうとする場合(当該公職の候補者となろうとする者に係る後援団体を含む。)にあっては当該証票は、これを返付しなければならない。

5　交付を受けた第1項の証票を紛失し、破損し、又は著しく汚損したため、その再交付を受けようとするときは、紛失した場合においてはその旨証明する書面を、破損又は汚損の場合においてはその破損又は汚損した証票を添えて、文書で委員会に申請しなければならない。

6　第1項の証票は、立札及び看板の類の表面で見やすい箇所にその掲示中はりつけておかなければならない。

7　委員会は、第1項の証票を交付するときは、様式第13号による証票交付簿に、その都度所定の事項を記載しておかなければならない。

この規程は、昭和44年8月15日から施行する。

この規程は、昭和46年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和50年10月14日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和55年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

(文書図画の掲示に関する経過措置)

2　この規程の施行の日前に、この規程による改正前の名取市公職選挙執行規程第21条第1項の規定により公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第1項に規定する候補者等に対して交付された表示票は、昭和56年7月31日までの間に限り、この規程による改正後の名取市公職選挙執行規程の規定による証票とみなす。

この告示は、昭和56年9月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の名取市公職選挙執行規程の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この告示は、昭和61年5月1日から施行する。

この規程は、平成元年6月1日から施行する。

この規程は、平成元年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成8年7月7日から施行する。

この規程は、平成9年9月1日から施行する。

この規程は、平成11年11月1日から施行する。

この規程は、平成11年12月28日から施行する。

この規程は、告示日から施行する。

この規程は、告示日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年9月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の名取市公職選挙執行規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、告示の日から施行し、この告示による改正後の名取市公職選挙執行規程第10条から第12条までの規定は、平成11年5月1日から適用する。

(文書図画の掲示に関する経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の名取市公職選挙執行規程第22条第1項の規定により公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第1項に規定する公職の候補者等に対して交付された証票は、平成30年3月31日までの間に限り、この告示による改正後の名取市公職選挙執行規程の規定による証票とみなす。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各告示の規定による諸様式で取扱い上著しく支障のないものについては、当分の間、改正後の各告示の規定によるものとみなす。