2　前項の規定による報告を受けた調整会議は、事業の再評価の実施について必要があると認めるものの対応方針について調査検討し、検討結果を市長に報告するものとする。

3　市長は、前項の規定により報告を受けた検討結果について、名取市公共事業再評価監視委員会(以下この条において「監視委員会」という。)に対し、当該事業の再評価に関する意見を求めるものとする。

4　前項の規定により意見を求められた監視委員会は、当該事業の再評価について、市長に意見を述べるものとする。

5　市長は、前項の規定による監視委員会からの意見を尊重し、当該事業に係る対応方針を決定するものとする。

6　第1項から前項までの規定にかかわらず、国・県が再評価に係る指針等を示している場合には、それによるものとする。

2　監視委員会は、委員5人以内で組織する。

3　監視委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

4　監視委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　監視委員会の委員は、再任されることができる。

6　監視委員会に会長を置き、委員の互選によって定める。

7　会長は、会務を総理し、監視委員会を代表する。

8　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

9　監視委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

10　監視委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

11　監視委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12　会長は、必要があると認めるときは、監視委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　調整会議は、会長及び委員をもって組織する。

3　会長は、企画部長の職にある者をもって充てる。

4　委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

5　第6条第7項から第9項まで及び第12項の規定は、調整会議について準用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この告示は、平成14年11月11日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年11月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。