(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長、産業医その他労働衛生に携わる者が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　市に、総括安全衛生管理者を置き、総務部長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(安全衛生推進者)

第6条の2　市長は、法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者を選任する。

(産業医)

第7条　市長は、医師のうちから法第13条に規定する産業医を選任する。

(作業主任者)

第8条　任命権者は、法第14条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条に規定する作業について、省令別表第1の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる資格を有する職員のうちから、作業主任者を選任する。

(安全管理担当者)

第9条　市に、安全管理担当者を置き、次の職にある者をもって充てる。

(安全衛生委員会の設置)

第10条　市に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会の委員の定数は、17人とし、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(委員会の業務)

第13条　委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に定める事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第14条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第15条　委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

(意見の聴取等)

第16条　委員会は、事案を調査審議するに当たり、必要に応じて委員以外の者を出席させ意見を聴取し、又は説明を聞くことができる。

(委員会の庶務)

第17条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(安全衛生教育)

第18条　任命権者は、職員を採用したときは、当該職員に対し、省令第35条第1項で定める事項についてその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断)

第19条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第20条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第21条　総括安全衛生管理者は、第19条の規定による健康診断の結果に基づき、個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第22条　総括安全衛生管理者は、第19条の規定による健康診断を行ったときは、任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第23条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をするものについては、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第24条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第25条　職員の健康管理業務に従事する者は、職務上知り得た職員の秘密を他に漏らしてはならない。

(非常勤職員への準用)

第26条　第2条の規定にかかわらず、臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取扱うものとする。

(委任)

第27条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。