2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　条例第10条の3第1項の規則で定める割合は、当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に係る条例第10条の2第2項各号に定める割合とする。

2　前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる条例第10条の3第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

2　条例第10条の4第1項第2号の規則で定める住宅は、第1項第1号に規定する職員宿舎及び同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第10条の4第1項第2号の規則で定める職員は、名取市職員の単身赴任手当支給に関する規則(平成10年名取市規則第8号)第5条第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(職員を居住させるため市が設置する宿舎並びに前項に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして長の定める住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を払っているものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　減額すべき給与の額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第13条第3項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第13条第5項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

6　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　条例第14条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で長が指定する日とする。

8　条例第14条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第12条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日等又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて長の承認を得たときは、その日とする。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第3条の9第1項の例による。

10　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。ただし、市長が必要があると認めるときは、支給日を繰り上げることができる。

11　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外手当の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　第4条第9項の規定は、日直手当を支給する場合に準用する。

2　条例第17条の2第3項第1号の規則で定める額は、別表第2の職の欄に掲げる管理監督職員(条例第17条の2第1項に規定する管理監督職員をいう。以下同じ。)の区分に応じ、同表の支給額の欄に掲げる額とする。

3　条例第17条の2第3項第2号の規則で定める額は、別表第2の2の職の欄に掲げる管理監督職員の区分に応じ、同表の支給額の欄に掲げる額とする。

4　条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、長が別に定める様式による管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

6　第4条第9項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場所に準用する。

2　別表第3に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職員の属する職務の級に応じ、別表第3の管理職手当の額欄に定める額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国派遣条例第3条第1項に規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は同法第2条第2項に規定する通勤による負傷又は疾病を含む。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員若しくは公益的法人等派遣条例第11条第1号に規定する退職派遣者の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷又は疾病により、病気休暇(勤務時間条例第13条に規定する病気休暇をいう。)を与えられ、又は休職にされた場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しない。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第22条第2号から第4号までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(管理職手当の支給の特例)

2　管理職手当の給料月額に対する支給割合は、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に支給されるものに限り、第7条第2項の規定にかかわらず、別表第3中「100分の17」とあるのは「100分の13.6」と、「100分の15」とあるのは「100分の12.75」と、「100分の13」とあるのは「100分の11.7」と、「100分の11」とあるのは「100分の9.9」とする。

3　管理職手当の当該職に係る支給額は、平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間に支給されるものに限り、第6条第2項の規定にかかわらず、別表第3中「88,500円」とあるのは「70,800円」と、「77,400円」とあるのは「65,790円」と、「72,700円」とあるのは「61,795円」と、「62,300円」とあるのは「56,070円」と、「51,900円」とあるのは「46,710円」と、「49,600円」とあるのは「44,640円」と、「46,300円」とあるのは「41,670円」とする。

4　管理職手当の当該職に係る支給額は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に支給されるものに限り、第6条第2項の規定にかかわらず、別表第3中「88,500円」とあるのは「72,570円」と、「77,400円」とあるのは「67,338円」と、「72,700円」とあるのは「63,249円」と、「62,300円」とあるのは「57,316円」と、「51,900円」とあるのは「47,748円」と、「49,600円」とあるのは「45,632円」と、「46,300円」とあるのは「42,596円」とする。

(条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額)

5　条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額は、第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(条例附則第19項の規定により減ずる額の日割計算)

6　月の中途において、条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第1条の2第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその期間の条例附則第19項各号(第3号及び第4号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(条例附則第19項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

7　条例附則第19項第2号、第3号及び第4号並びに第21項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

8　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条第1項及び第3条第1項第2号中「条例第10条第1項」とあるのは、「名取市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年名取市条例第32号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第10条第1項」とする。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2から第3条の8までの規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の3及び第3条の6第1項の規定の適用については、第3条の3中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の6第1項の規定の適用については、同条同項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月15日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第2条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年名取市条例第24号。以下この条において「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第2条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条の3及び第3条の6の規定の適用については、第3条の3第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第3条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第3条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第2条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年名取市条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第2条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第2条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年名取市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年名取市条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条から第6条の8までの規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の規則第6条から第6条の8までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年名取市条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第6項の規則で定める場合は、基準日において職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして規則で指定する職務の等級の号俸が前項の規定に定めのない場合及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、改正条例附則第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第7項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第8項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の名取市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第20条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第8項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が条例第20条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第20条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が長と協議して定める額とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年3月5日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第2条第3項第2号の規定を除く。)は昭和56年4月1日から、改正後の規則第2条第3項第2号の規定は昭和56年5月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年名取市条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年名取市条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年1月22日から施行する。

(経過措置)

2　名取市職員の勤務時間及び休日、有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年名取市条例第18号)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則第4条第2項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「名取市職員の勤務時間及び休日、有給休暇に関する条例(昭和30年名取市条例第12号)附則第2項から第5項まで」とあるのは、「名取市職員の勤務時間及び休日、有給休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年名取市条例第18号)附則第2項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項第2号の改正規定、第5条の次に1条を加える改正規定、第7条第1項の改正規定及び別表第1の次に1表を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の3及び別表第1の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(調整手当に関する暫定措置)

3　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則別表第1中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

(住居手当に関する経過措置等)

4　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年名取市条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の10の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2及び別表第3の規定は、同年11月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成8年8月1日から適用する。

(雑則)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年名取市条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第9項の市長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の市長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年11月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年名取市条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第5項第2号の市長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　改正条例附則第6項の市長が定める額は、同条例附則第3項又は第4項の規定による額を同条例附則第6項各号に掲げる場合に該当した月の改正条例による改正後の名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号。以下「新条例」という。)第7条第4項に規定する日割計算により得た額とする。

4　改正条例附則第6項第3号の市長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

5　改正条例附則第3項から第7項までの規定による寒冷地手当(以下「寒冷地手当」という。)は、基準日の属する月の支給日(新条例第6条第2項の支給日をいう。以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

6　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

7　基準日から引き続いて附則第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

8　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給日前であるときは、その際支給する。

9　改正条例附則第2項から第9項まで及び附則第2項から前項までの規定は、期末手当支給規則第2条第1項第4号に掲げる職員には適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号)第20条の2第1項の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則第6条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額(育児短時間勤務職員等にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(地域手当に関する経過措置)

4　名取市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年名取市規則第16号)附則別表100分の13の項中「100分の13」を「100分の14」に、100分の4の項中「100分の4」を「100分の5」に、100分の1の項中「100分の1」を「100分の2」に改める。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第2の改正規定及び別表第3の改正規定(「消防長」を「会計管理者　消防長」に改める部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定により同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第168条の規定がなおその効力を有する間、なおその効力を有する。

(名取市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　名取市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年名取市規則第16号)の一部を次のように改正する。

4　名取市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年名取市規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(条例第10条の2の規定による地域手当の支給割合)

2　名取市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年名取市条例第26号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第8条の規定により読み替えられた名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号。以下「条例」という。)第10条の2第2項各号の規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

(平成30年10月1日までの間における条例第10条の3の規定による地域手当に関する経過措置)

3　平成30年10月1日までの間における第2条の5の規定の適用については、同条第1項中「当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき」とあるのは「当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき(同項の異動等前の支給割合に係る規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域又は公署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から6箇月を遡った日の前日から当該異動等の日の前日までの間に当該地域又は公署に係る条例第10条の2第2項各号に定める割合が改定されたとき及び国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者が地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって、適用日前の国家公務員又は給料表の適用を受けない地方公務員として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、当該地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の名取市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年10月10日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、総務部政策企画課に属する職員については、別に辞令を受けない限り、施行日をもって企画部政策企画課に勤務を命じられたものとみなす。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。