名取市技能労務職員の給与に関する規程

○名取市技能労務職員の給与に関する規程

昭和61年3月31日

名取市規程第1号

(趣旨)

第1条　この規程は、名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号。以下「条例」という。)第22条の2の規定に基づき、技能労務職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の職員とは、技能主査、労務主査、技能技師、調理師、調理技師、労務技師、施設技師、土木技師及び衛生技師の職名を有するものとする。

(平17訓令11・一部改正)

(給料表)

第2条　給料表は、別表第1に定めるとおりとする。

(職務の級)

第3条　職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

(初任給等の基準)

第4条　職員の職務の級は、前条に定めるところに従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別表第3の初任給基準表により決定する。

3　名取市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和47年名取市規則第5号)第23条及び第24条の2の規定は、職員の昇格及び降格の場合の号俸並びに昇給号俸数の抑制に係る年齢について準用する。この場合において、同規則第23条第1項中「別表第7」とあるのは「名取市技能労務職員の給与に関する規程別表第4」と、同規則第24条の2第1項中「別表第7の2」とあるのは「名取市技能労務職員の給与に関する規程別表第4の2」と読み替えるものとする。

(平18訓令3・令5訓令5・一部改正)

(その他の給与等)

第5条　この規程に定めるもののほか、職員の給与については、条例第1条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の規定により期末手当の額を算出する場合において、別表第5の職員欄に掲げる職員にあっては、条例第18条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に別表第5の加算割合欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を同条第2項の期末手当基礎額とする。

3　前項の規定は、条例第19条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前項中「条例第18条第4項」とあるのは「条例第19条第3項」と、「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

(平18訓令3・平19訓令11・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置(次項に定めるものを除く。)については、一般職の職員の例による。

(職務の級及び号俸の切替え)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日において名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年名取市条例第3号)による改正前の名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号)別表第1の職員給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていた職員で、名取市技能労務職員の給与に関する規程の適用を受けることとなる者の切替日における職務の級及び号俸は、次の各号に定めるところによる。

(1)　職務の級　旧給料表の職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(2)　号俸　切替日の前日においてその者が受けていた号俸に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(準用規定)

4　名取市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年名取市規則第16号)附則第2項及び第3項の規定は、寒冷地手当の基準額等に関する経過措置について準用する。この場合において、同規則附則第2項中「附則別表第1」とあるのは「名取市技能労務職員の給与の支給に関する規程(昭和61年名取市規程第1号。以下「規程」という。)附則別表第3」と、「附則別表第2」とあるのは「規程附則別表第4」と、「附則別表第3」とあるのは「規程附則別表第5」と読み替えるものとする。

(給与の特例)

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第2条に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(1)　職務の級が2級以下の職員　100分の3.25

(2)　職務の級が3級の職員　100分の3.75

(3)　職務の級が4級及び5級の職員　100分の4.25

(平25訓令7・追加)

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

6　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳(名取市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年名取市条例第3号)による改正前の名取市職員の定年等に関する条例(昭和59年名取市条例第18号)第3条第1項ただし書及び第2項に規定する職員に相当する職員にあっては、63歳)に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令5訓令5・追加)

7　前項に規定するもののほか、名取市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例による改正後の名取市職員の定年等に関する条例第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、条例の適用を受ける者の例による。

(令5訓令5・追加)

附則別表第1(附則第3項関係)

職務の級への切替表

ア　旧等級が6等級である職員


旧等級	職務の級
6等級	1級
	2級
	3級
	4級
	5級

イ　旧等級が4等級である職員


旧等級	職務の級
4等級	3級
	4級
	5級

ウ　旧等級が3等級である職員


旧等級	職務の級
3等級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)

号俸の切替表

ア　旧等級が6等級である職員


旧号俸	新号俸
旧号俸	1級	2級	3級	4級	5級
1	1
2	2
3	3
4	4
5	5
6	6
7	7
8	8
9	9
10	10
11		1
12		2
13		3
14		4
15			2
16			3
17			4	1
18			5	2
19			6	3
20			7	4
21			8	5
22			9	6
23			10	7
24			11	8
25			12	9
26			13	10
27			14	11	7
28			15	12	8
29			16	13	8
30			17	14	9
31			18	15	10
32			19	16	11
33					11
34					12
35					13
36					14
37					15
38					16
39					17
40					18
41					19
42					20
43					21

イ　旧等級が4等級である職員


旧号俸	新号俸
旧号俸	3級	4級	5級
1
2
3
4	2
5	3
6	4	1
7	5	2
8		3
9		5	1
10		6	2
11		7	3
12		8	4
13		9	5
14		10	6
15		11	7
16		13	8
17		14	9
18		15	10
19		16	11
20		16	11
21		17	12
22		18	13
23		19	13
24		20	14

ウ　旧等級が3等級である職員


旧号俸	新号俸
旧号俸	5級
1
2
3
4
5
6	1
7	2
8	4
9	5
10	6
11	8
12	9
13	10
14	12
15	13
16	15

備考　これらの表の新号俸欄中「1級」等とあるのは、切替日において、その者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第3(附則第4項関係)


職務の級
4級

附則別表第4(附則第4項関係)


職務の級	号俸	調整数
1級	1号俸から10号俸まで	0
2級	1号俸から3号俸まで	10
3級	1号俸から19号俸まで	13
5級	11号俸から18号俸まで	22

附則別表第5(附則第4項関係)


職務の級	職務の等級
1級	6等級
2級
3級
5級

附則(昭和61年7月29日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(昭和61年12月25日規程第5号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和62年12月24日規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(昭和63年12月26日規程第6号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成元年12月25日規程第5号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成2年12月26日規程第8号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置(次項に定めるものを除く。)については、一般職の職員の例による。この場合において最高号俸等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成2年名取市規則第14号)第5条の規定の適用については、これらの規定中「別表第2」とあるのは「名取市技能労務職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成2年名取市規程第8号)附則別表」とする。

(特定の号俸の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が職務の級の1級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第2項関係)


職務の級	号俸
職務の級	ア	イ	ウ	エ
1級	2から8まで	9	10	11

附則(平成3年12月25日規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成4年3月31日規程第2号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成4年12月25日規程第6号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成5年4月1日訓令第3号抄)

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成5年12月27日訓令第17号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附則(平成6年12月27日訓令第4号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成7年12月25日訓令第15号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成8年12月26日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成9年12月25日訓令第8号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成10年12月24日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成11年12月27日訓令第8号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成11年12月27日から施行し、この規程による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成13年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年12月27日訓令第7号)

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

附則(平成15年11月28日訓令第7号)

この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

附則(平成17年11月30日訓令第7号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成17年12月28日訓令第11号)

この訓令は、平成17年12月28日から施行する。

附則(平成18年4月1日訓令第3号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(市長が定める職員にあっては、市長の定める期間。附則別表第2において「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(最高号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の新号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(1)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が旧級に応じた附則別表第3に掲げられている職員　旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。附則別表第3において「経過期間」という。)に応じて附則別表第3に定める号俸

(2)　旧級が3級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第3の旧給料月額欄に掲げられていないもの　市長の定める号俸

(3)　前2号に掲げる職員以外の職員　新級における最高の号俸

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


旧級	新級
3級	3級
4級	3級
5級	4級
6級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)

職員の号俸の切替表


旧号俸	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	3月未満		1	1	5	1	1
	3月以上6月未満		1	1	6	1	1
	6月以上9月未満		1	1	7	1	1
	9月以上12月未満		1	1	8	1	1
	12月以上		1	1	9	1	1
2	3月未満	1	1	1	9	1	1
	3月以上6月未満	2	2	1	10	1	1
	6月以上9月未満	3	3	1	11	1	1
	9月以上12月未満	4	4	1	12	1	1
	12月以上	5	5	1	13	1	1
3	3月未満	5	5	1	13	1	1
	3月以上6月未満	6	6	2	14	1	1
	6月以上9月未満	7	7	3	15	1	1
	9月以上12月未満	8	8	4	16	1	1
	12月以上	9	9	5	17	1	1
4	3月未満	9	9	5	17	1	1
	3月以上6月未満	10	10	6	18	1	1
	6月以上9月未満	11	11	7	19	1	1
	9月以上12月未満	12	12	8	20	1	1
	12月以上	13	13	9	21	1	1
5	3月未満	13	13	9	21	1	1
	3月以上6月未満	14	14	10	22	2	1
	6月以上9月未満	15	15	11	23	3	1
	9月以上12月未満	16	16	12	24	4	1
	12月以上	17	17	13	25	5	1
6	3月未満	17	17	13	25	5	1
	3月以上6月未満	18	18	14	26	6	2
	6月以上9月未満	19	19	15	27	7	3
	9月以上12月未満	20	20	16	28	8	4
	12月以上	21	21	17	29	9	5
7	3月未満	21	21	17	29	9	5
	3月以上6月未満	22	22	18	30	10	6
	6月以上9月未満	23	23	19	31	11	7
	9月以上12月未満	24	24	20	32	12	8
	12月以上	25	25	21	33	13	9
8	3月未満	25	25	21	33	13	9
	3月以上6月未満	26	26	22	34	14	10
	6月以上9月未満	27	27	23	35	15	11
	9月以上12月未満	28	28	24	36	16	12
	12月以上	29	29	25	37	17	13
9	3月未満	29	29	25	37	17	13
	3月以上6月未満	30	30	26	38	18	14
	6月以上9月未満	31	31	27	39	19	15
	9月以上12月未満	32	32	28	40	20	16
	12月以上	33	33	29	41	21	17
10	3月未満	33	33	29	41	21	17
	3月以上6月未満	34	34	30	42	22	18
	6月以上9月未満	35	35	31	43	23	19
	9月以上12月未満	36	36	32	44	24	20
	12月以上	37	37	33	45	25	21
11	3月未満	37	37	33	45	25	21
	3月以上6月未満	38	38	34	46	26	22
	6月以上9月未満	39	39	35	47	27	23
	9月以上12月未満	40	40	36	48	28	24
	12月以上	41	41	37	49	29	25
12	3月未満	41	41	37	49	29	25
	3月以上6月未満	42	42	38	50	30	26
	6月以上9月未満	43	43	39	51	31	27
	9月以上12月未満	44	44	40	52	32	28
	12月以上	45	45	41	53	33	29
13	3月未満	45	45	41	53	33	29
	3月以上6月未満	46	46	42	54	34	30
	6月以上9月未満	47	47	43	55	35	31
	9月以上12月未満	48	48	44	56	36	32
	12月以上	49	49	45	57	37	33
14	3月未満	49	49	45	57	37	33
	3月以上6月未満	50	50	46	58	38	34
	6月以上9月未満	51	51	47	59	39	35
	9月以上12月未満	52	52	48	60	40	36
	12月以上	53	53	49	61	41	37
15	3月未満	53	53	49	61	41	37
	3月以上6月未満	54	54	50	62	42	38
	6月以上9月未満	55	55	51	63	43	39
	9月以上12月未満	56	56	52	64	44	40
	12月以上	57	57	53	65	45	41
16	3月未満	57	57	53	65	45	41
	3月以上6月未満	58	58	54	66	46	42
	6月以上9月未満	59	59	55	67	47	43
	9月以上12月未満	60	60	56	68	48	44
	12月以上	61	61	57	69	49	45
17	3月未満	61	61	57	69	49	45
	3月以上6月未満	62	62	58	70	50	46
	6月以上9月未満	63	63	59	71	51	47
	9月以上12月未満	64	64	60	72	52	48
	12月以上	65	65	61	73	53	49
18	3月未満	65	65	61	73	53	49
	3月以上6月未満	66	66	62	74	54	50
	6月以上9月未満	67	67	63	75	55	51
	9月以上12月未満	68	68	64	76	56	52
	12月以上	69	69	65	77	57	53
19	3月未満	69	69	65	77	57	53
	3月以上6月未満	70	70	65	78	58	54
	6月以上9月未満	71	71	66	79	59	55
	9月以上12月未満	72	72	66	80	60	56
	12月以上	73	73	67	81	61	57
20	3月未満	73	73	67	81	61	57
	3月以上6月未満	74	74	67	82	62	58
	6月以上9月未満	75	75	68	83	63	59
	9月以上12月未満	76	76	68	84	64	60
	12月以上	77	77	69	85	65	61
21	3月未満	77	77	69	85	65	61
	3月以上6月未満	78	78	70	86	66	62
	6月以上9月未満	79	79	71	87	67	63
	9月以上12月未満	80	80	72	88	68	64
	12月以上	81	81	73	89	69	65
22	3月未満	81	81	73	89	69	65
	3月以上6月未満	82	82	73	90	70	66
	6月以上9月未満	83	83	74	91	71	67
	9月以上12月未満	84	84	74	92	72	68
	12月以上	85	85	75	93	73	69
23	3月未満	85	85	75	93	73	69
	3月以上6月未満	86	86	75	94	74	69
	6月以上9月未満	87	87	76	95	75	69
	9月以上12月未満	88	88	76	96	76	69
	12月以上	89	89	77	97	77	69
24	3月未満	89	89	77	97	77
	3月以上6月未満	90	90	77	98	78
	6月以上9月未満	91	91	78	99	79
	9月以上12月未満	92	92	78	100	80
	12月以上	93	93	79	101	81
25	3月未満	93	93	79	101	81
	3月以上6月未満	94	94	79	102	82
	6月以上9月未満	95	95	80	103	83
	9月以上12月未満	96	96	80	104	84
	12月以上	97	97	81	105	85
26	3月未満	97	97	81	105	85
	3月以上6月未満	98	98	82	106	86
	6月以上9月未満	99	99	83	107	87
	9月以上12月未満	100	100	84	108	88
	12月以上	101	101	85	109	89
27	3月未満	101	101	85	109	89
	3月以上6月未満	102	102	85	110	90
	6月以上9月未満	103	103	86	111	91
	9月以上12月未満	104	104	86	112	92
	12月以上	105	105	87	113	93
28	3月未満	105	105	87	113
	3月以上6月未満	106	106	87	114
	6月以上9月未満	107	107	88	115
	9月以上12月未満	108	108	88	116
	12月以上	109	109	89	117
29	3月未満	109	109	89	117
	3月以上6月未満	110	110	90	118
	6月以上9月未満	111	111	91	119
	9月以上12月未満	112	112	92	120
	12月以上	113	113	93	121
30	3月未満	113	113	93	121
	3月以上6月未満	114	114	93	122
	6月以上9月未満	115	115	94	123
	9月以上12月未満	116	116	94	124
	12月以上	117	117	95	125
31	3月未満	117	117	95	125
	3月以上6月未満	118	118	95	126
	6月以上9月未満	119	119	96	127
	9月以上12月未満	120	120	96	128
	12月以上	121	121	97	129
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満	121	125
	3月以上6月未満	121	126
	6月以上9月未満	121	127
	9月以上12月未満	121	128
	12月以上	121	129

附則別表第3(附則第4項関係)

職務の級における最高号俸を超える給料月額を受けていた職員の号俸


旧級	経過期間旧給料月額	3月未満	3月以上6月未満	6月以上9月未満	9月以上12月未満	12月以上
2級	円 278,600	129	130	131	132	133
2級	280,100	133	134	135	136	137
3級	308,600	97	98	99	100	101
	310,400	101	102	103	104	105
	312,200	105	106	107	108	109
	314,000	109	109	110	110	111
4級	326,100	109	130	131	132	133
5級	350,300	93	94	95	96	97
5級	352,500	97	98	99	100	101

附則(平成19年12月21日訓令第11号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成19年12月21日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年11月30日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(第5条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る名取市職員の給与に関する条例第10条の6第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号俸
技能労務職給料表	1級	1号俸から68号俸まで
技能労務職給料表	2級	1号俸から32号俸まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

附則(平成22年11月30日訓令第11号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(第5条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年名取市条例第12号)附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(第5条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号)第10条の6第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から11月までの月数(同年4月1日から11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号俸
技能労務職給料表	1級	1号俸から108号俸まで
	2級	1号俸から72号俸まで
	3級	1号俸から64号俸まで
	4級	1号俸から36号俸まで
	5級	1号俸から20号俸まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成23年4月1日における号俸の調整)

3　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち、平成22年1月1日において第5条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る名取市職員の給与に関する条例第5条第4項の規定により昇給した職員との権衡上必要があると認められる職員の平成23年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

附則(平成23年11月30日訓令第8号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(第5条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る名取市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年名取市条例第12号)附則第7条の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(第5条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員に係る名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号)第10条の6第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同年4月から11月までの月数(同年4月1日から11月30日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額


給料表	職務の級	号俸
技能労務職給料表	1級	1号俸から121号俸まで
	2級	1号俸から84号俸まで
	3級	1号俸から76号俸まで
	4級	1号俸から48号俸まで
	5級	1号俸から32号俸まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

附則(平成24年12月28日訓令第4号)

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

附則(平成25年6月28日訓令第7号)

この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

附則(平成26年12月15日訓令第5号)

(施行期日等)

第1条　この訓令は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

第2条　給料の切替え及びその切替えに伴う措置については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

第3条　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成27年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月17日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月17日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成29年2月28日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年2月28日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

附則(平成30年1月31日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年2月1日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

附則(平成30年12月27日訓令第12号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月27日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸が改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この訓令の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

附則(令和元年12月19日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月19日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和4年12月8日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年3月31日訓令第5号抄)

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(名取市技能労務職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　令和3年改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第2条の規定による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、名取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年名取市条例第23号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　新給与規程第4条第2項及び第3項の規定は、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員には適用しない。

附則(令和5年12月6日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号俸がこの訓令による改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

3　この訓令の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

附則(令和6年12月25日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令和6年12月25日から施行し、この訓令による改正後の名取市技能労務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の名取市技能労務職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和7年3月31日訓令第3号)

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(号俸の切替え)

2　切替日の前日において名取市技能労務職員の給与に関する規程別表第1の技能労務職給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号俸(次項及び同表において「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸(同表において「旧号俸」という。)に応じて同表に定める号俸とする。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び市長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号俸については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附則別表(附則第2項関係)

技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号俸


	職務の級
旧号俸	1級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	2	2	1
7	1	3	3	1
8	1	4	4	1
9	1	5	5	1
10	1	6	6	2
11	1	7	7	3
12	1	8	8	4
13	1	9	9	5
14	1	10	10	6
15	1	11	11	7
16	1	12	12	8
17	1	13	13	9
18	2	14	14	10
19	3	15	15	11
20	4	16	16	12
21	5	17	17	13
22	6	18	18	14
23	7	19	19	15
24	8	20	20	16
25	9	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66
71	55	67	67
72	56	68	68
73	57	69	69
74	58	70	70
75	59	71	71
76	60	72	72
77	61	73	73
78	62	74	74
79	63	75	75
80	64	76	76
81	65	77	77
82	66	78	78
83	67	79	79
84	68	80	80
85	69	81	81
86	70	82	82
87	71	83	83
88	72	84	84
89	73	85	85
90	74	86	86
91	75	87	87
92	76	88	88
93	77	89	89
94	78	90	90
95	79	91	91
96	80	92	92
97	81	93	93
98	82	94	94
99	83	95	95
100	84	96	96
101	85	97	97
102	86	98
103	87	99
104	88	100
105	89	101
106	90	102
107	91	103
108	92	104
109	93	105
110	94	106
111	95	107
112	96	108
113	97	109
114	98	110
115	99	111
116	100	112
117	101	113
118	102	114
119	103	115
120	104	116
121	105	117
122		118
123		119
124		120
125		121
126		122
127		123
128		124
129		125
130		126
131		127
132		128
133		129

別表第1(第2条関係)

(令7訓令3・全改)

技能労務職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号俸		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		185,700	227,700	247,600	280,400	308,100
	2		187,400	228,500	248,700	281,100	309,500
	3		189,100	229,300	249,700	281,800	310,800
	4		190,800	230,100	250,700	282,500	312,000
	5		192,500	230,800	251,700	283,100	313,000
	6		194,200	231,600	252,900	283,700	314,200
	7		195,800	232,400	254,000	284,300	315,400
	8		197,400	233,200	255,000	284,900	316,500
	9		199,000	234,000	256,100	285,500	317,600
	10		200,500	234,700	257,100	286,100	318,700
	11		202,000	235,400	258,000	286,700	319,800
	12		203,500	236,100	258,500	287,200	320,900
	13		205,000	236,800	259,100	287,700	321,900
	14		206,500	237,400	259,500	288,200	323,000
	15		208,000	238,000	259,900	288,700	324,100
	16		209,500	238,600	260,400	289,100	325,200
	17		211,000	239,200	260,900	289,500	326,200
	18		212,400	239,800	261,400	289,900	327,300
	19		213,800	240,400	261,900	290,300	328,400
	20		215,200	240,900	262,500	290,700	329,400
	21		216,600	241,400	263,300	291,100	330,400
	22		217,700	241,900	263,900	291,500	331,400
	23		218,800	242,400	264,500	291,900	332,400
	24		219,900	242,900	265,300	292,300	333,400
	25		220,900	243,400	266,100	292,700	334,400
	26		221,800	243,900	266,800	293,100	335,300
	27		222,700	244,300	267,400	293,500	336,400
	28		223,600	244,800	268,200	293,900	337,400
	29		224,500	245,400	269,000	294,300	338,400
	30		225,300	245,900	269,700	294,800	339,400
	31		226,100	246,400	270,400	295,300	340,400
	32		226,900	246,800	271,100	295,800	341,300
	33		227,700	247,200	271,800	296,300	342,200
	34		228,400	247,700	272,500	296,800	343,100
	35		229,100	248,200	273,200	297,300	344,000
	36		229,800	248,600	273,900	297,800	344,900
	37		230,500	249,000	274,600	298,300	345,800
	38		231,100	249,500	275,300	299,000	346,800
	39		231,700	250,000	275,900	299,600	347,800
	40		232,300	250,400	276,500	300,300	348,700
	41		233,000	250,800	277,000	300,900	349,600
	42		233,500	251,300	277,500	301,500	350,500
	43		234,000	251,800	278,000	302,100	351,400
	44		234,500	252,200	278,500	302,600	352,200
	45		235,000	252,600	279,000	303,100	353,000
	46		235,400	253,000	279,500	303,700	353,800
	47		235,800	253,400	280,000	304,300	354,600
	48		236,200	253,800	280,400	304,900	355,300
	49		236,600	254,200	280,800	305,500	356,000
	50		236,900	254,600	281,300	306,200	356,800
	51		237,200	255,000	281,700	306,900	357,600
	52		237,500	255,400	282,200	307,600	358,200
	53		237,800	255,800	282,600	308,200	358,900
	54		238,100	256,200	283,100	308,900	359,500
	55		238,400	256,600	283,600	309,600	360,200
	56		238,700	257,000	284,100	310,200	360,900
	57		238,900	257,300	284,600	310,800	361,500
	58		239,200	257,700	285,200	311,500	362,000
	59		239,500	258,100	285,800	312,200	362,500
	60		239,700	258,400	286,400	312,800	363,000
	61		239,900	258,700	287,000	313,300	363,400
	62		240,200	259,100	287,600	313,800
	63		240,500	259,500	288,200	314,400
64		240,700	259,800	288,800	315,000
65		240,900	260,100	289,300	315,600
66		241,200	260,400	289,800	316,000
67		241,500	260,700	290,300	316,500
68		241,700	260,900	290,800	317,000
69		241,900	261,100	291,300	317,300
70		242,200	261,400	291,800	317,800
71		242,500	261,700	292,200	318,300
72		242,700	261,900	292,600	318,700
73		242,900	262,100	293,000	318,900
74		243,200	262,400	293,400	319,200
75		243,500	262,700	293,800	319,400
76		243,700	262,900	294,200	319,700
77		243,900	263,100	294,600	320,000
78		244,200	263,400	295,000	320,300
79		244,500	263,700	295,400	320,600
80		244,700	263,900	295,900	320,800
81		244,900	264,100	296,200	321,000
82		245,200	264,400	296,700	321,300
83		245,400	264,700	297,200	321,600
84		245,700	264,900	297,700	321,800
85		245,900	265,100	298,000	322,000
86		246,100	265,300	298,500	322,300
87		246,400	265,600	299,000	322,600
88		246,700	265,900	299,300	322,900
89		246,900	266,100	299,700	323,100
90		247,200	266,300	300,200	323,400
91		247,500	266,600	300,700	323,700
92		247,700	266,800	301,200	323,900
93		247,900	267,100	301,500	324,100
94		248,200	267,400	301,900	324,400
95		248,500	267,700	302,400	324,700
96		248,700	267,900	302,900	324,900
97		248,900	268,100	303,300	325,100
98		249,200	268,400	303,700
99		249,500	268,600	304,000
100		249,700	268,900	304,300
101		249,900	269,100	304,600
102		250,200	269,300	305,000
103		250,500	269,600	305,300
104		250,700	269,900	305,700
105		250,900	270,100	306,000
106			270,300	306,400
107			270,600	306,800
108			270,800	307,100
109			271,100	307,300
110			271,400	307,600
111			271,700	307,900
112			271,900	308,100
113			272,100	308,300
114			272,400	308,600
115			272,600	308,900
116			272,800	309,100
117			273,100	309,300
118			273,400	309,600
119			273,700	309,900
120			273,900	310,100
121			274,100	310,300
122			274,300	310,600
123			274,600	310,900
124			274,900	311,100
125			275,100	311,300
126			275,300	311,600
127			275,600	311,900
128			275,900	312,100
129			276,100	312,300
130			276,300
131			276,600
132			276,900
133			277,100
134			277,300
135			277,600
136			277,900
137			278,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			197,900	209,000	227,500	248,600	279,800

別表第2(第3条関係)

(平18訓令3・全改)

級別職務分類表


職務の級	職務
1級	1　技能職員の職務 2　労務職員の職務
2級	1　技能又は経験を必要とする業務を行う技能職員の職務 2　技能又は経験を必要とする業務を行う労務職員の職務
3級	1　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能職員の職務 2　高度の技能又は経験を必要とする業務を行う労務職員の職務
4級	1　特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能職員の職務 2　特に高度の技能又は経験を必要とする業務を行う労務職員の職務
5級	技能主査及び労務主査の職務又はこれに相当する業務を行う職務

備考

1　「技能職員」とは、技能技師及び調理師をいう。

2　「労務職員」とは、調理技師、労務技師、施設技師、土木技師及び衛生技師をいう。

別表第3(第4条関係)

(平18訓令3・令7訓令3・一部改正)

初任給基準表


職種	学歴	初任給
技能職員及び労務職員	高校卒	1級1号俸から1級33号俸まで

備考

1　職種欄の各区分については、別表第2の級別職務分類表の備考欄に定めるところによる。

2　初任給の号俸は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で定めるものとする。ただし、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号俸が、その者の有する学歴・免許等の資格、経験年数等を勘案した場合に著しく不適当であると認められるときは、別段の定めをすることができる。

別表第4(第4条関係)

(令7訓令3・全改)

昇格時号俸対応表


昇格した日の前日に受けていた号俸	昇格後の号俸
昇格した日の前日に受けていた号俸	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	1	1	1	1
3	1	1	1	1
4	1	1	1	1
5	1	1	1	1
6	1	1	1	1
7	1	1	1	1
8	1	1	1	1
9	1	1	1	1
10	1	1	1	1
11	1	1	1	1
12	1	1	1	1
13	1	1	1	1
14	1	2	1	1
15	1	3	1	1
16	1	4	1	1
17	1	5	1	1
18	1	6	1	1
19	1	7	1	1
20	1	8	1	1
21	1	9	1	1
22	2	10	1	1
23	3	11	1	2
24	4	12	1	2
25	5	13	1	3
26	6	13	1	3
27	7	14	1	4
28	8	14	1	4
29	9	15	1	5
30	10	15	2	6
31	11	16	3	7
32	12	16	4	8
33	13	17	5	9
34	14	18	6	9
35	15	19	7	10
36	16	20	8	10
37	17	21	9	11
38	18	22	10	11
39	19	23	11	12
40	20	24	12	12
41	21	25	13	13
42	22	26	14	13
43	23	27	15	14
44	24	28	16	14
45	25	29	17	15
46	26	29	18	15
47	27	30	19	16
48	28	30	20	16
49	29	31	21	17
50	30	31	22	17
51	31	32	23	18
52	32	32	24	18
53	33	33	25	19
54	34	34	26	19
55	35	35	27	20
56	36	36	28	20
57	37	37	29	21
58	38	38	30	21
59	39	39	31	22
60	40	40	32	22
61	41	41	33	23
62	42	42	34	23
63	43	43	35	24
64	44	44	36	24
65	45	45	37	25
66	45	45	38	25
67	45	46	39	25
68	46	46	40	25
69	46	47	41	26
70	46	47	42	26
71	47	48	43	26
72	47	48	44	26
73	47	49	45	27
74	48	49	46	27
75	48	49	47	27
76	48	50	48	27
77	49	50	49	28
78	49	50	50	28
79	49	51	51	28
80	50	51	52	28
81	50	51	53	28
82	50	52	54	28
83	51	52	55	29
84	51	52	56	29
85	51	53	57	29
86	52	53	57	29
87	52	53	58	29
88	52	54	58	29
89	52	54	59	30
90	52	54	59	30
91	53	55	60	30
92	53	55	60	30
93	53	55	61	30
94	53	56	61	30
95	53	56	62	31
96	54	56	62	31
97	54	57	63	31
98	54	57	63
99	54	57	64
100	54	58	64
101	55	58	65
102	55	58	66
103	55	59	67
104	55	59	68
105	55	59	69
106		60	69
107		60	70
108		60	70
109		61	71
110		61	71
111		61	72
112		61	72
113		62	72
114		62	72
115		62	72
116		62	72
117		63	72
118		63	72
119		63	72
120		63	72
121		63	72
122		63	72
123		63	72
124		63	72
125		63	72
126		63	72
127		63	72
128		63	72
129		63	72
130		63
131		63
132		63
133		63
134		63
135		63
136		63
137		63

備考

表の昇格後の号俸欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第4の2(第4条関係)

(令7訓令3・全改)

降格時号俸対応表


降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	1級	2級	3級	4級
1	21	13	29	22
2	22	14	30	24
3	23	15	31	26
4	24	16	32	28
5	25	17	33	29
6	26	18	34	30
7	27	19	35	31
8	28	20	36	32
9	29	21	37	34
10	30	22	38	36
11	31	23	39	38
12	32	24	40	40
13	33	26	41	42
14	34	28	42	44
15	35	30	43	46
16	36	32	44	48
17	37	33	45	50
18	38	34	46	52
19	39	35	47	54
20	40	36	48	56
21	41	37	49	58
22	42	38	50	60
23	43	39	51	62
24	44	40	52	64
25	45	41	53	68
26	46	42	54	72
27	47	43	55	76
28	48	44	56	82
29	49	46	57	88
30	50	48	58	94
31	51	50	59	97
32	52	52	60	97
33	53	53	61	97
34	54	54	62	97
35	55	55	63	97
36	56	56	64	97
37	57	57	65	97
38	58	58	66	97
39	59	59	67	97
40	60	60	68	97
41	61	61	69	97
42	62	62	70	97
43	63	63	71	97
44	64	64	72	97
45	67	66	73	97
46	70	68	74	97
47	73	70	75	97
48	76	72	76	97
49	79	75	77	97
50	82	78	78	97
51	85	81	79	97
52	90	84	80	97
53	95	87	81	97
54	100	90	82	97
55	105	93	83	97
56	105	96	84	97
57	105	99	86	97
58	105	102	88	97
59	105	105	90	97
60	105	108	92	97
61	105	112	94	97
62	105	116	96
63	105	137	98
64	105	137	100
65	105	137	101
66	105	137	102
67	105	137	103
68	105	137	104
69	105	137	106
70	105	137	108
71	105	137	110
72	105	137	129
73	105	137	129
74	105	137	129
75	105	137	129
76	105	137	129
77	105	137	129
78	105	137	129
79	105	137	129
80	105	137	129
81	105	137	129
82	105	137	129
83	105	137	129
84	105	137	129
85	105	137	129
86	105	137	129
87	105	137	129
88	105	137	129
89	105	137	129
90	105	137	129
91	105	137	129
92	105	137	129
93	105	137	129
94	105	137	129
95	105	137	129
96	105	137	129
97	105	137	129
98	105	137
99	105	137
100	105	137
101	105	137
102	105	137
103	105	137
104	105	137
105	105	137
106	105	137
107	105	137
108	105	137
109	105	137
110	105	137
111	105	137
112	105	137
113	105	137
114	105	137
115	105	137
116	105	137
117	105	137
118	105	137
119	105	137
120	105	137
121	105	137
122	105	137
123	105	137
124	105	137
125	105	137
126	105	137
127	105	137
128	105	137
129	105	137
130	105
131	105
132	105
133	105
134	105
135	105
136	105
137	105

備考

表の降格後の号俸欄中「1級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。

別表第5(第5条関係)

加算表


職員	加算割合
1　技能主査及び労務主査又はこれに相当する業務を行う職にある職員(市長の定める者に限る。) 2　特に高度若しくは高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能職員の職にある職員(市長の定める者に限る。) 3　特に高度若しくは高度の技能又は経験を必要とする業務を行う労務職員の職にある職員(市長の定める者に限る。)	100分の5

職員

加算割合

1　技能主査及び労務主査又はこれに相当する業務を行う職にある職員(市長の定める者に限る。)

2　特に高度若しくは高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技能職員の職にある職員(市長の定める者に限る。)

3　特に高度若しくは高度の技能又は経験を必要とする業務を行う労務職員の職にある職員(市長の定める者に限る。)

100分の5

◆	昭和61年3月31日	規程第1号
◇	昭和61年7月29日	規程第4号
◇	昭和61年12月25日	規程第5号
◇	昭和62年12月24日	規程第3号
◇	昭和63年12月26日	規程第6号
◇	平成元年12月25日	規程第5号
◇	平成2年12月26日	規程第8号
◇	平成3年12月25日	規程第2号
◇	平成4年3月31日	規程第2号
◇	平成4年12月25日	規程第6号
◇	平成5年4月1日	訓令第3号
◇	平成5年12月27日	訓令第17号
◇	平成6年12月27日	訓令第4号
◇	平成7年12月25日	訓令第15号
◇	平成8年12月26日	訓令第5号
◇	平成9年12月25日	訓令第8号
◇	平成10年12月24日	訓令第7号
◇	平成11年12月27日	訓令第8号
◇	平成13年3月30日	訓令第2号
◇	平成14年12月27日	訓令第7号
◇	平成15年11月28日	訓令第7号
◇	平成17年11月30日	訓令第7号
◇	平成17年12月28日	訓令第11号
◇	平成18年4月1日	訓令第3号
◇	平成19年12月21日	訓令第11号
◇	平成21年11月30日	訓令第5号
◇	平成22年11月30日	訓令第11号
◇	平成23年11月30日	訓令第8号
◇	平成24年12月28日	訓令第4号
◇	平成25年6月28日	訓令第7号
◇	平成26年12月15日	訓令第5号
◇	平成27年3月31日	訓令第3号
◇	平成28年3月17日	訓令第1号
◇	平成29年2月28日	訓令第1号
◇	平成30年1月31日	訓令第1号
◇	平成30年12月27日	訓令第12号
◇	令和元年12月19日	訓令第3号
◇	令和4年12月8日	訓令第5号
◇	令和5年3月31日	訓令第5号
◇	令和5年12月6日	訓令第7号
◇	令和6年12月25日	訓令第7号
◇	令和7年3月31日	訓令第3号