2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合のほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、名取市職員の給与に関する条例(昭和32年名取市条例第17号)第4条第1項に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者については、任命権者が市長の承認を得て定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、名取市の全地域をいうものとする。

2　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、通訳、講師、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長の定める金額を旅費として支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令簿(以下「命令簿」という。)により、旅行を命令することができる。

3　旅行命令権者は、その命令を取消し、又は変更しようとする場合は、命令簿によりこれを行わなければならない。ただし、これによるいとまがない場合には、口頭により行うことができる。

4　命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、外国旅行中に死亡した場合について、定額等により支給する。

11　内国旅行のうち第19条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第1項第2号の規定に該当する場合は、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は任命権者で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　前2項に規定する運賃及び急行料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、任命権者は市長に協議して定める運賃及び急行料金によることができる。

2　前項第1号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項(ただし書を除く。以下この項において同じ。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。)における日当の額は、当該各号に定めるところによる。

3　前2項(第1項ただし書を除く。)の規定にかかわらず、隣接する市(市長が別に定める地域を除く。)における旅行のうち全路程において公用の交通機関を利用して旅行する場合(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く。)には、日当は、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空費を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、市長が規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第2号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第23条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第3条第1項第3号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第21条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第21条第2項の規定は、第3条第1項第3号の規定に該当する場合において、第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、任命権者が市長に協議して定める内国旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第12条第1項第4号及び第13条第1項第4号の規定は、適用しない。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第12条第2項及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第2項及び第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の名取市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(名取市職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

8　前項の規定による改正後の名取市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行から適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の名取市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の名取市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の名取市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。