(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の科目)

第3条　一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の科目は、次の区分による。

(予算原簿等)

第4条　予算に関する事務を記録するため、総務部財政課に次の帳簿を備える。

(財政関連事項の合議)

第5条　部長等は、次の各号に掲げる事項については、財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(予算の編成方針)

第6条　毎会計年度の予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)は、その前年度の11月末日までに決定するものとする。

(予算編成方針の決定通知)

第7条　総務部長は、前条の規定により予算編成方針が決定したときは、予算編成要綱とともに速やかにこれを部長等に通知しなければならない。

(予算の要求)

第8条　部長等は、予算編成方針に基づき、その所掌に係る予算要求書を作成し、別に指定する日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算要求書の添付資料)

第9条　予算要求書には、次に掲げる書類のうち必要なものを添付しなければならない。

(予算の査定)

第10条　総務部長は、前2条の規定により提出された予算要求書の内容を調査検討して必要な調整を行い、市長の決定を受けなければならない。

(予算案等の作成)

第11条　部長等は、前条第2項の通知を受けたときは、その通知に係る予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(議決予算の整理等)

第12条　総務部長は、予算の議決があったときは、その都度、予算原簿に記載して整理するとともに、その旨部長等に通知しなければならない。

(会計管理者に対する予算の通知等)

第13条　市長が会計管理者に対して行う予算が成立したときの通知は、議決予算の写の送付をもって行うものとする。この場合、議会の否決した費目があるときは、その旨を併せて通知するものとする。

(専決処分、補正予算及び暫定予算への準用)

第14条　第8条から前条までの規定は、予算の専決処分等の場合に準用する。

(予算執行方針)

第15条　総務部長は、予算の適正な執行を確保するため、予算を執行するに当たって留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め部長等に指示するものとする。

(予算執行の原則)

第16条　歳入予算は法令、条例等の定めるところに従い、適正かつ確実にその確保に努めなければならない。

(特定収入の未確定による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち財源の全部又は一部に特定収入(使途の特定されている収入をいう。以下同じ。)を充てているものは、その収入が確定(寄付金にあっては収入済)しなければ執行することができない。ただし、急施を要する事業費で総務部長に協議のうえ、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(特定収入の減少による予算執行の制限)

第18条　部長等は、特定収入が予算額より減少するときは、その減少する割合に応じた予算調書を作成し、市長の承認を受けた後でなければこれを執行することができない。

(配当額を超える予算執行の制限)

第19条　部長等は、次条の規定により配当された額を超えて歳出予算を執行することができない。

(予算の執行計画の作成)

第20条　部長等は、予算の計画的執行並びに財政運営の適正を期するため、第12条の通知を受けたときは、予算執行方針に従って速やかに年度間の予算執行計画案を作成し財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第21条　総務部長は、前条の規定による予算執行計画に基づき、部長等に対し、歳出予算の配当をしなければならない。

(予算配当額の変更)

第22条　部長等は、すでに配当された予算額により執行することが著しく困難となったときは、総務部長に対し追加配当の申請をすることができる。

(予算配当額の整理)

第23条　総務部長は、予算配当を行ったときは、予算配当簿に記載してこれを整理するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(細節の設置)

第24条　歳出予算にかかわる節については、第3条の規定に定めるもののほか、必要に応じ細節を設けて執行することができる。

(予算の流用)

第25条　歳出予算の執行に必要がある場合においては、各項の金額は予算の定めるところにより流用することができる。

(予算の流用制限)

第26条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる節の金額は、これに他の節の金額を流用し、又はこれを他の節の金額に流用(旅費を除く。)することはできない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(予算流用の手続)

第27条　部長等は、第25条の規定により歳出予算の流用を必要とする場合は、流用しようとする予算科目及び金額、流用しようとする理由等を記載して予算流用調書を財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第28条　部長等は、歳出予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合は、充用を受けようとする予算科目及び金額、充用を受けようとする理由等を記載して予備費充用調書を総務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第29条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、部長等は当該会計年度内に総務部長に繰越申請書を提出しなければならない。

(予算の繰越計算書の提出)

第30条　部長等は、予算の繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに予算の繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

(予算繰越しの決定)

第31条　総務部長は、前条の規定により提出された予算繰越計算書を審査し、省令第15条の3から第15条の5までに定める繰越計算書を調製し、市長の決定を受けなければならない。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。