2　閲覧者は、公簿、公文書及び図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

2　既に納付した手数料は、還付しない。

2　前項の規定にかかわらず、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により交付する場合における手数料は、免除しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の名取市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(手数料の徴収の特例)

3　平成21年7月1日から平成23年3月31日までの間、別表に規定する住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、第4条第1項の規定にかかわらず、徴収しない。

(多機能端末機による交付手数料の特例)

4　当分の間、別表の規定にかかわらず、多機能端末機により交付する場合における手数料の金額は、次の各号に掲げる手数料の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中別表に住民基本台帳カードの交付又は再交付の項を加える改正規定は平成15年8月25日から、その他の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月27日から施行する。ただし、別表住民票記載事項証明の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定による改正後の名取市情報公開条例の規定、第5条の規定による改正後の名取市手数料条例の規定及び第6条の規定による改正後の名取市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた処分又は不作為に係る審査請求その他の不服申立てについて適用し、同日前にされた処分又は不作為に係る審査請求その他の不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月19日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。