2　審議会の委員は、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する。

2　審議会の委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、指定しようとする文化財(市指定無形文化財及び市指定無形民俗文化財に係るものを除く。)の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項第2号の指定をするに当たっては、指定しようとする無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定及び前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、当該市指定文化財の所有者若しくは権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体の代表者若しくは記録の保持者(以下「所有者等」という。)に指定書を交付するものとする。

2　教育委員会は、市指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者でなくなったと認める場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認める場合その他特殊の事由があるときは、当該市指定無形文化財に係る認定を解除することができる。

3　前条第4項の規定は、第1項の指定の解除及び前項の認定の解除について準用する。

4　市指定文化財について法若しくは県条例の規定による指定を受けたとき、又は市指定文化財(市指定無形文化財及び市指定無形民俗文化財に係る指定を除く。第8条第2項及び第3項、第10条並びに第12条において同じ。)の全部が滅失したときは、前条第1項の規定に基づきされた指定又は同条第3項の規定に基づきされた認定は、解除されたものとする。

5　市指定無形文化財について、保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　教育委員会は、この条の規定により指定を解除した場合又は指定が解除されたものとされた場合は、当該指定に係る指定書を返戻させなければならない。

2　前項の告示を行った場合は、その旨を所有者等に通知するものとする。

2　市指定文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、災害のために必要な応急措置を執るような場合又はその保存に及ぼす影響が軽微な場合は、この限りでない。

3　前項の許可には、市指定文化財の保全のため必要な限度において条件を付することができる。

4　教育委員会は、第2項の規定による許可を受けた者が前項の規定による許可の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又はその許可を取り消すことができる。

2　第5条から前条までの規定は、前項の名取市登録文化財について準用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

(名取市文化財保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在任する文化財保護委員会の委員の任期は、改正後の名取市文化財保護に関する条例第3条第3項の規定にかかわらず、昭和58年10月31日までとする。

2　この条例の施行前において納入することとなっている使用料又は手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に置かれたこの条例の規定に係る附属機関は、この条例の施行の日以後における改正後のそれぞれの条例の相当規定により置かれた附属機関と同一性をもって存続するものとする。

5　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。