(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における生活文化の振興と福祉の増進を図るため、市民が自主的に建設する集会施設(以下「集会所」という。)について、その建設費の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、連合町内会、町内会、契約会等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、集会所の建設等で次の各号に掲げる要件に適合するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、集会所の新築、増築、改築及び改造・改修に要する経費とし、本体工事費のほか電気、給排水設備工事費を含むものとする。ただし、敷地の取得及び造成、門、柵、塀の築造、植樹、芝の植栽、什器備品の購入等に係る経費は、補助対象経費とはしない。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象経費の額から一般財団法人自治総合センターから交付される助成金その他市以外の団体からこの事業の実施に関し交付される助成金等(寄附金を除く。)を控除した残額について次の基準により算定した額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、別に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第8条　前条の申請に基づく事業計画に変更が生じた場合、申請者は事業計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付指令)

第9条　市長は、第7条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金交付指令書を交付する。

(完了報告)

第10条　補助金交付指令書を受けたものは、建設等の工事が完了したときは、速やかに集会所建設工事等完了報告書(以下「報告書」という。)に次の書類を添付して市長へ報告しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、これらの書類及び現地を確認し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けたものは、補助対象事業完了後速やかに、別に定める実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付制限)

第13条　補助金の交付を受けた集会所は、補助金の交付を受けた日から10年間は、新たに補助を受けることができない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。