(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定により設置された福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(申請書等)

第4条　法第24条第1項又は第5項の規定による保護の開始又は変更の申請は、生活保護法による保護申請書に、所長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条に規定する書面は、保護決定通知書によるものとする。

(検診命令書)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条の規定による調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、調査依頼票によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務照会書によるものとする。

(入所等委託書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、保護施設入所(養護)委託書によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者等に対し保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。