(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(居宅生活支援費の額)

第2条　法第21条の10第2項第1号(法第21条の12第2項において準用する場合を含む。)に規定する市長が定める基準により算定した額は、同号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

(居宅生活支援費の支給申請)

第3条　省令第20条第1項に規定する居宅生活支援費の支給の申請は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。

(居宅支給決定等の通知)

第4条　市長は、法第21条の11第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、居宅支給決定・利用者負担額決定通知書を居宅支給決定保護者に送付しなければならない。

(居宅生活支援費の不支給決定の通知)

第5条　市長は、居宅生活支援費を支給しないことと決定したときは、居宅生活支援費不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(居宅受給者証の記載事項の変更届)

第6条　令第24条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、居宅受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第7条　令第24条第3項に規定する居住地変更の届出は、居宅支給決定保護者転出届によるものとする。

(居宅受給者証の再交付申請)

第8条　省令第21条の6第1項に規定する居宅受給者証の再交付の申請は、居宅受給者証再交付申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給申請)

第9条　省令第21条の9第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給の申請は、特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給の決定通知)

第10条　市長は、法第21条の12第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(支給量の変更申請)

第11条　省令第21条の10に規定する支給量の変更の申請は、支給量変更申請書によるものとする。

(支給量の変更通知)

第12条　省令第21条の11第1項に規定する支給量の変更決定の通知は、支給量変更決定通知書によるものとする。

(居宅支給決定の取消通知)

第13条　省令第21条の12第1項に規定する居宅支給決定の取消しの通知は、居宅支給決定取消通知書によるものとする。

(居宅支援の措置)

第14条　市長は、法第21条の25第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることを決定したときは、居宅支援措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(居宅支援の措置変更等の通知)

第15条　市長は、居宅支援の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、居宅支援措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(居宅生活支援費の支給管理台帳)

第16条　市長は、児童居宅生活支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第17条　法第56条第2項の規定により障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(居宅支援の措置に要する費用及び法第51条第3号に規定する費用の額を除く。)及び同条第5項の規定により納入義務者に対して支払いを命ずる費用の額は、別表のとおりとする。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。