(目的)

第1条　この要綱は、保育所等に入所中の児童その他就学前の児童(以下「未就学児童」という。)が病気の回復期にあるため、集団保育が困難な期間又は未就学児童の保護者(以下単に「保護者」という。)が勤務若しくは冠婚葬祭等の社会的な事由(以下「社会的事由等」という。)により、家庭における育児が困難な期間において、その未就学児童を一時的に預かり保育(以下「病後児保育」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労を支援するとともに、併せて児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　対象となる児童は、市内に住所を有する未就学児童のうち病気の回復期にあるため集団保育が困難なもの又は保護者が社会的事由等により家庭における育児が困難なものであって、市長が必要と認めたものとする。

(事業の委託)

第3条　病後児保育の実施については、乳児院又は病院若しくは診療所に付設された施設のうち、市長が適当と認めたものに委託することができる。

(実施施設)

第4条　市長は、病後児保育を実施するための施設をあらかじめ定めておくものとする。

(実施時間等)

第5条　病後児保育を開設する時間は、午前7時30分から午後6時までとする。ただし、実施施設の長が必要と認めた場合には、当該時間を延長することができる。

(利用期間等)

第6条　病後児保育の期間は、集団保育が困難で、かつ、保護者が家庭で育児を行うことができない期間とし、7日間以内とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、当該期間を必要最小限度の範囲内で延長することができる。

(申請等)

第7条　病後児保育を利用しようとする保護者は、病後児保育利用申請書及び病後児保育利用現況届を市長に提出するものとする。

(費用負担等)

第8条　病後児保育を受けた保護者は、この事業に要する経費の一部として1日当たり2,400円を実施施設の長に支払うものとする。

(実施報告)

第9条　実施施設の長は、病後児保育事業利用期間が終了したときは、病後児保育事業実施報告書により、市長に報告するものとする。

(連絡及び調整)

第10条　市長は、事業の実施に当たり事業が適切に実施されるよう関係機関との連絡及び調整を図るものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。