(目的)

第1条　この要綱は、児童館未設置区域の児童の保護者をもって組織された団体が自ら放課後児童に対し適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業を実施するに際し、その団体に対して当該事業に必要な経費の一部を助成することにより、放課後児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体は、児童館未設置区域に係る小学校に通う児童の保護者で組織された団体(以下「保護者団体」という。)とする。ただし、一つの児童館未設置区域につき一つの保護者団体とする。

(対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保護者団体が行う健全育成事業であって、次の各号の要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金は、補助対象事業に要する次に掲げる経費について交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保護者団体(以下「申請者」という。)は、放課後児童健全育成支援事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次の書類を添付し、補助対象事業を開始する月の1月前までにあらかじめ市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の可否を決定し、申請者に対し通知するものとする。

(内容変更等届出書等)

第8条　補助金の交付を受けた保護者団体(以下「補助金交付済保護者団体」という。)は、補助金の申請の内容を変更する場合又は補助対象事業の中止又は廃止をしようとする場合は、あらかじめ放課後児童健全育成支援事業変更等届出書を市長に提出しなければならない。

(利用状況の報告)

第9条　補助金交付済保護者団体は、放課後児童による補助対象事業の利用状況を毎月市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金交付済保護者団体は、毎年度終了後又は補助対象事業を廃止した日から20日以内にその年度内における実績報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、事業内容を精査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書により補助金交付済保護者団体に通知するものとする。

(概算払の精算)

第12条　前条の通知を受けた補助金交付済保護者団体は、概算払の手続をとらなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、第8条の補助対象事業の中止又は廃止の届出があった場合及び次に掲げる場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。