(目的)

第1条　この条例は、配偶者のない女子又は男子及び現にその者に監護されている児童で構成されている家庭並びに父母のない児童を含む家庭(以下「母子・父子家庭」という。)に対して医療費を助成することにより、母子・父子家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「母子・父子家庭の母又は父及び児童」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、母子家庭の母若しくはその者に監護されている児童のいずれか又は父子家庭の父若しくはその者に監護されている児童のいずれか又は父母のない児童が市内に住所を有する母子・父子家庭の母又は父及び児童とする。

(助成)

第4条　市は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金(法令の規定に基づく国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の額並びに保険者等の負担による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに附加給付の額を控除し、入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。以下単に「一部負担金」という。)について、次の額を超える場合における当該超える額に相当する額を当該助成対象者に助成するものとする。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする母子・父子家庭の母又は父及び児童は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書(以下「登録申請書」という。)を市長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

(受給者証の交付等)

第6条　市長は、前条第1項又は第3項の規定により登録された助成対象者(以下「受給者」という。)に対し、受給者証を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第7条　受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等から国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は規則で定める社会保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者等であることの確認を受けた上で受給者証を提示しなければならない。

(助成の申請)

第8条　受給者は、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は市長が定める者が申請するものとする。

(助成の決定・交付)

第9条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める通知書により当該申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第11条　市長は、受給者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず、又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。