2　助成券は、障害者が自家用自動車で移動する次のいずれかの場合に、当該自動車の運行に要する燃料費の代金の全部又は一部の支払いに使用することができる。

2　利用券の交付は、対象者1人につき1年度当たり次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める枚数を限度とする。ただし、その者が、名取市障害者医療費の助成に関する条例(平成17年名取市条例第14号)第3条第2項各号のいずれかに該当する場合は、対象者1人につき1年度当たり5枚とする。

3　助成券の交付は、対象者1人につき1年度当たり次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める枚数を限度とする。ただし、その者が、名取市障害者医療費の助成に関する条例第3条第2項各号のいずれかに該当する場合は、対象者1人につき1年度当たり5枚とする。

4　チャージ券の交付は、対象者1人につき1年度当たり次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める枚数を限度とする。ただし、その者が、名取市障害者医療費の助成に関する条例第3条第2項各号のいずれかに該当する場合は、対象者1人につき1年度当たり1枚とする。

5　乗車券の交付は、対象者1人につき1年度当たり次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める冊数を限度とする。ただし、その者が、名取市障害者医療費の助成に関する条例第3条第2項各号のいずれかに該当する場合は、対象者1人につき1年度当たり1冊とする。

6　年度の途中において、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の新規取得、障害程度の変更、転入等により対象者となった場合の利用券及び助成券の交付数は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、第2項又は第3項に定める数に、申請書を受理した日の属する月を含めた当該年度の残月数を12月で除した割合を乗じた数とする。ただし、算出された交付数が5枚未満となるときは、5枚とする。

7　年度の途中において、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の新規取得、障害程度の変更、転入等により対象者となった場合のチャージ券及び乗車券の交付数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、第4項又は第5項に定める数に、申請書を受理した日の属する月を含めた当該年度の残月数を12月で除した割合を乗じた数(当該数に整数未満の端数があるときはその端数を切り上げた数)とする。ただし、算出された交付数が1枚未満となるときは1枚とし、1冊未満となるときは1冊とする。

2　乗車1回につき使用できる利用券の枚数は、1枚とする。ただし、リフトタクシー又は寝台タクシーを利用する場合は、基本料金相当額までに必要な枚数までとする。

3　利用券を使用することができるタクシーは、タクシーチケットサービス株式会社と契約している加盟会員のタクシー会社(個人タクシーを含む。)のタクシーとする。

2　助成券を使用することができる給油所は、市長が指定する給油所とする。

2　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用券等の返還を命じ、以後の交付を停止することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(平成23年度分の利用券及び助成券の交付の特例)

2　平成23年9月30日までに申請のあった平成23年度分の利用券及び助成券に係る第5条第2項及び第3項の規定の適用については、第5条第2項及び第3項中「申請書を受理した日の属する月」とあるのは「4月(ただし、申請に係る者がこの要綱の規定による助成を受けることができる者に該当することとなった日が平成23年5月1日以後である場合は当該該当することとなった日が属する月)」とする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市福祉タクシー利用料等助成事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。