(目的)

第1条　この要綱は、介護支援専門員等が行う住宅改修支援業務について、介護支援専門員等への支援を行う目的で介護支援専門員等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次条に規定する住宅改修支援業務1件につき2,000円とする。

(補助の対象)

第4条　前条に規定する補助金は、居宅介護支援事業者等に属する介護支援専門員等が、住宅改修工事の着工日の属する年度において居宅介護支援又は介護予防支援の支給を受けていない要介護被保険者等である者に対して行う住宅改修支援業務のうち当該業務を行ったことが確認できる書類が提出されているものに関し居宅介護支援事業者等に補助するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする居宅介護支援事業者等(以下「申請者」という。)は、介護支援専門員等支援補助金交付申請書を、市長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、補助金の交付申請があった場合は、内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、介護支援専門員等支援補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金交付の取消し等)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。