(目的)

第1条　この要綱は、本市が行う介護保険事業の要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)に関し、要介護認定等の申請を行った被保険者に係る介護サービス計画等(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅サービス計画、同条第26項に規定する施設サービス計画、第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画又は第115条の45第1項第1号ニに規定する介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの介護予防ケアプランをいう。以下同じ。)の作成等のために個人情報の提供を求められた場合のその手続について必要な事項を定めることを目的とする。

(個人情報の提供を受けることができるもの)

第2条　この要綱の定めるところにより、個人情報の提供を受けることができるものは、当該個人情報に係る被保険者本人(民法(明治29年法律第89号)第843条の規定により選任された成年後見人及び任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)に基づく任意後見契約により療養看護に関する事務についての代理権が付与されている任意後見人を含む。)のほか次に掲げるものであって、提供を受ける個人情報に係る本人の同意を得たものと認められるものとする。

(個人情報の提供)

第3条　市長は、前条に規定するものから次に掲げる資料に記載された個人情報の提供を求められた場合は、当該資料の写しを交付するものとする。ただし、当該個人情報に係る被保険者に対する認定結果の通知後でなければ、交付することができない。

(提供を受けたものの遵守事項)

第4条　前条第1項の規定により個人情報の提供を受けたものは、次の事項を遵守しなければならない。第2条第1号から第5号までに規定する契約の締結が終了し、若しくは解除された後、又は同条第6号に規定する主治医でなくなった後、若しくは同条第7号に規定する調査員の職を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。