(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和59年法律第43号)の規定に基づき、廃棄物の適正な処理及び生活環境の清潔保持について必要な事項を定めることを目的とする。

(事業者の責務)

第2条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め、毎年度の初めに告示する。

(一般廃棄物の処理の申出)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、前条に規定する計画に基づき実施する一般廃棄物の収集、運搬又は処分を必要とし、又は必要としなくなった場合は、市長に申し出て、その指示に従わなければならない。

(資源物の所有権等)

第5条　第3条に規定する計画に基づき排出された家庭用一般廃棄物のうち資源物(再生利用することを目的として分別して収集するものをいう。)の所有権は、市に帰属する。この場合において、市長が指定した者以外の者は、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(市民等の責務)

第6条　市民は、日常生活から生じる一般廃棄物の減量を図るとともに、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することのできる一般廃棄物は、自ら処分するように努めなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物の清潔を保つほか、当該土地又は建物の周辺についても常にその清潔の保持に努めるとともに、不法投棄の誘発、都市美観の汚損の防止について、適正な管理をしなければならない。

(搬出等ができない一般廃棄物)

第8条　土地又は建物の占有者は、次の各号に掲げる一般廃棄物を搬出し、又は搬入してはならない。

(事業活動に伴う一般廃棄物の処理方法等)

第9条　事業者は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物を、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物の収集運搬及び処分の基準による等、生活環境の保全上支障のない方法により自ら処理しなければならない。ただし、自ら処理することが困難な場合は、市長が許可する一般廃棄物処理業者に委託することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　第3条に規定する計画に基づき、市が指定する容器等により搬出される家庭用一般廃棄物について、定日に収集する場合で、1回につき45リットル以下又は20キログラム以下であるもの及び市が指定する家庭用一般廃棄物に係る手数料については、無料とする。

(一般廃棄物処理業等の申請手数料)

第11条　法第7条第1項若しくは第4項に規定する許可若しくは法第7条の2第1項に規定する許可を受けようとする者若しくは浄化槽法第35条に規定する許可を受けようとする者若しくは次条に規定する従事者証明書の交付を受けようとする者又は許可証の再交付を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を、申請の際納入しなければならない。

(従事者の証明)

第12条　法第7条第1項又は第6項の規定に基づき市長の許可を受けた者(以下は「一般廃棄物処理業者」という。)は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に係る業務に従事する者(以下「従事者」という。)を市長に届け出て、従事者証明書の交付を受けなければならない。

(一般廃棄物の収集等に関する報告)

第13条　一般廃棄物処理業者は、毎月末日までに前月中における一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に関し、規則で定める方法により市長に報告しなければならない。

(事務の委任)

第14条　この条例及びこの条例に基づく規則に定めるもののほか一般廃棄物(動物の死体を除く。)の収集、運搬及び処分については、亘理名取共立衛生処理組合が定めるところによる。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に許可等の処分その他の行為又は許可等の申請その他の行為は、この条例の施行の日以後における改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。