2　利子助成金の交付対象者は、交付対象資金を借り受けた農業者で、かつ、市長の承認を受けた者とする。

2　利子助成金の交付期間は、交付対象資金の利子の支払いに係る期間とし、各年度の交付対象期間については、次のとおりとする。

2　交付対象資金に係る利子助成金の額は、次の方法により算出した額とする。

2　融資機関は、交付対象資金の貸付決定後、利子助成金の交付手続に関する委任状に基づき、交付希望者に代わって速やかに農業経営基盤強化資金利子助成金交付申請書及び貸付の内容を記載した書類を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の利子助成金交付申請書を受理したときは、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金の交付を認めたときは、必要な条件を付して利子助成金の交付決定をし、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定通知書(以下「決定通知書」という。)により交付希望者及び融資機関に通知するものとする(融資機関に対しては、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定一覧表を添付する。)。また、利子助成金の交付要件を満たさないと認めたときは、利子助成金の不交付決定をし、その旨を農業経営基盤強化資金利子助成金不交付決定通知書により交付希望者及び融資機関に通知するものとする。

4　利子助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、市長からの決定通知書の送付を受けた後に事業に着手するものとする。やむを得ず決定通知書の送付を受ける前に事業に着手する場合は、着手年月日、交付決定前に着手する理由等を市長に書面等により届出をしなければならない。

2　融資機関は、交付対象資金の貸付実行に際し、交付決定者から農業経営基盤強化資金利子助成金の受領に関する委任状を徴求することにより、交付決定者に代わって利子助成金を受領するものとする。ただし、融資機関が株式会社日本政策金融公庫の場合には、利子助成金を株式会社日本政策金融公庫が指定する交付決定者の口座に市長が直接払い込むものとする。

3　融資機関は、第5条第3項による交付決定を受けた交付対象資金について、貸付実行を行った場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金貸付実行一覧表、期日別償還表及び農業経営基盤強化資金利子助成金の受入口座届を添付の上、速やかに農業経営基盤強化資金貸付実行報告書を市長に提出するものとする。

4　融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの約定利息の支払いを確認した後、翌年の1月10日までに農業経営基盤強化資金利子助成金支払請求明細書を添付の上、農業経営基盤強化資金利子助成金支払請求書を市長に提出するものとする。ただし、融資機関が交付対象資金を貸付受入金又は貸付留保金として、貸付金の払出しを規制している場合若しくは交付決定者が任意の繰上償還を行った場合には、それぞれ貸付受入金・貸付留保金受払調書又は繰上償還案件利子助成金支払請求調書も併せて添付するものとする。

5　市長は、請求書等の内容を審査し、当該利子助成金を第3項の届出口座に払い込むものとする。

6　融資機関は、利子助成金を代理受領した場合には、当該利子助成金を速やかに交付決定者に支払うものとする。

7　融資機関(株式会社日本政策金融公庫を除く。)は、利子助成金の支払い終了後市長が別に通知する期日までに、農業経営基盤強化資金利子助成金支払完了報告書を市長に提出するものとする。

2　市長は、交付対象資金の使途が農地の取得を含む場合は、作成した管理台帳の写しを農業委員会に送付し、利子助成金交付対象農地(以下「交付対象農地」という。)について転用のための譲渡があった場合又は交付決定者の死亡、離農等の事態が発生した場合には、農業委員会から市長に速やかに報告がなされるよう連携を図るものとする。

3　市長は、本事業の実施に関し必要があると認めた場合は、交付決定者に必要な報告を求め、また、帳簿・書類等を閲覧、その他物件の調査等を行うものとする。

4　市長は、交付対象資金について必要があると認めた場合は、融資機関の同意を得た上で、その有する書類等の閲覧、貸付の経緯の聴取等を行うものとする。

2　市長は、利子助成金条件変更申請書の内容を審査し、利子助成金条件を変更すべきと認めたときは、その旨を農業経営基盤強化資金利子助成金条件変更通知書により交付決定者及び融資機関に通知するものとする。

3　融資機関は、交付決定者から任意の繰上償還があった場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付対象資金繰上償還報告書を作成し、繰上償還後の期日別償還表を添付して市長に報告するものとする。

4　融資機関は、交付決定者の住所・名称等に変更があった場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定者住所・名称等変更報告書(以下「住所等変更報告書」という。)を作成し、市長に報告するものとする。

5　融資機関は、合併等により融資機関の住所・名称及び利子助成金受入口座が変更になる場合は、住所等変更報告書及び利子助成金の受入口座届を作成し、市長に報告するものとする。

6　市長は、前各項の取扱いにより利子助成条件の変更を行った場合は、管理台帳を補正するものとし、第7条第2項の取扱いに準じて農業委員会に通知するものとする。

2　市長は、利子助成金交付期間内に次の事実が発生した場合は、その事実が発生した日に遡り、交付決定者に支払われた利子助成金の一部又は全部の返還を請求できるものとする。

3　市長は、利子助成金の支払いの一部又は全部を停止する場合は、農業経営基盤強化資金利子助成金交付決定変更・取消通知書により交付決定者及び融資機関に通知するものとする。

4　利子助成金の返還請求を受けた交付対象者は、速やかに市長の指定する方法により返還するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成7年度事業から適用する。

(平成21年度までの貸付対象資金に係る利子助成額の算出方法の特例)

2　平成20年9月1日から平成22年3月31日までに貸付実行される交付対象資金に係る助成金の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、次の方法により算出した額とする。この場合において、払込日が年1回の場合は、次年度以降の計算期間については、うるう年を含む期間についても365日当たりの割合とする。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の名取市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱の規定は、平成20年9月1日から貸付実行される交付対象資金から適用する。

この告示は、令和3年5月1日から施行する。