(目的)

第1条　この要綱は、市長が相当程度以上の被害があったと認める暴風、豪雨、洪水、地震、津波等の自然災害による被害を受け、その復興のために公的融資制度による貸付けを受けた中小企業者に対し、特別に利子の補給措置を講じ、経営の安定等を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　利子補給の対象となる中小企業は、法人にあっては本市に法人登記を、個人にあっては本市に住所を有しているもののうち市内に有する店舗、事業所等に被害を受け、かつ、宮城県信用保証協会の保証の対象となるものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象資金)

第3条　利子補給の対象となる資金は、次に定める申請をし、その後当該申請に係る貸付けを受けることの決定がされたものとする。

(補給対象貸付金の限度額)

第4条　利子補給の対象となる貸付金の限度額は、前条に掲げる資金のそれぞれの定める限度額以内で、それらの借受金総額が3,000万円を超える場合は、3,000万円とする。

(補給率及び補給期間)

第5条　利子の補給率は、次の各号のとおりとし、利子の補給期間は、5年以内とする。

(申請)

第6条　利子補給を受けようとするものは、次の各号に定める日までに申請書に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、利子補給することが適当であると認めたときは、決定通知書により当該申請者にその旨を通知しなければならない。

(補給の時期)

第8条　利子の補給は、毎年3月に行うものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。