(目的)

第1条　この要綱は、市町村振興総合補助金交付要綱(平成17年4月1日付地振第1号宮城県企画部長通知)に基づき、商店街団体等が行う商店街の環境整備事業に対し、商店街アメニティ整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、快適な商店街づくりを促進し、本市商業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「商店街団体等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする商店街団体等は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付指令)

第5条　市長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金交付指令書を交付する。

(事業計画の変更等)

第6条　補助金交付の指令を受けた商店街団体等が、事業計画を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる軽微な変更の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第7条　商店街団体等は、事業を完了したときは、実績報告書を完了後1月を経過した日又は翌会計年度の4月20日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(取得財産等の管理)

第8条　商店街団体等は、補助事業により取得した財産等を適正に管理するとともに、補助目的に従って効果的な活用に努めなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第9条　取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供してはならない期間は、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間とする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。