(総則)

第1条　市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者(地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地にあっては、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人)をいう。ただし、地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地の所有者とが協議して負担金の徴収を受ける者を定め、その旨を市長に申し出た場合は、この限りでない。

(排水区域の公告)

第3条　市長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在に所有し、又は地上権を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートル当たり250円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、毎年度の当初に、3年以内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納期等)

第7条　前条第4項の規定による各年度に納付すべき負担金の納期は次のとおりとし、各納期に納付すべき負担金の額は、前条第1項の規定により定めた負担金の額が、5,000円未満の場合にあっては4で、5,000円以上の場合にあっては20でそれぞれ除して得た額とする。この場合、100円未満の端数があるとき又は全額が1,000円未満であるときは、最初の納期において徴収する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期が到来している負担金については、従前の受益者が納付するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第11条　市長は、第7条第1項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付の日までの日数に応じ年14.5パーセント(納付期日の翌日から20日を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。