2　前項の規定にかかわらず、公共ますから集合ます(家屋から排除されるすべての汚水が集合するますをいう。)までの専用排水管の布設延長が10メートルを超える場合は、あっせんの限度額は、前項に規定する額に80万円を加えた額以内とする。

3　改造資金の償還は、第7条の規定による融資を受けた日の属する月の翌月から60月以内において、毎月元金均等償還の方法により融資を受けた金融機関に返済するものとする。ただし、毎月償還額に100円未満の端数が生じたときは、第1回の償還額に加算するものとする。

4　前項に規定する償還の方法のほか、償還期限前においても未償還元金を繰上償還できるものとする。

5　融資あっせんに係る改造資金の利子は、市がその融資金融機関に補給する。

6　改造資金を期限までに償還しない場合は、その期日の翌日から償還の日までの日数に応じ年14パーセントの遅延利子を当該償還額に合わせて融資金融機関に納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、水洗便所改造資金融資あっせんを決定したときは、決定通知書を申請人に交付するとともに、融資金融機関に対しその旨を依頼書により通知するものとする。

2　融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を届け出なければならない。ただし、第1号に該当するときは、その相続人とする。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和59年10月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までの間の融資あっせんの対象の特例)

2　平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間における融資のあっせんの対象に関する第1条の規定の適用については、同条中「下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3及び名取市下水道条例(昭和59年名取市条例第11号)第3条の2に規定する期間内に住宅の排水設備等」とあるのは「くみとり便所を水洗便所に改造する場合に、その住宅(営利を目的として賃貸の用に供される住宅を除く。)の排水設備等」とする。

(平成24年度から平成26年度までの間の融資あっせんの対象の特例)

3　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間における融資のあっせんの対象に関する第1条の規定の適用については、同条中「下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3及び名取市下水道条例(昭和59年名取市条例第11号)第3条の2に規定する期間内に住宅の排水設備等」とあるのは「くみとり便所を水洗便所に改造する場合に、その住宅の排水設備等」とする。

(平成27年度から平成29年度までの間の融資あっせんの対象の特例)

4　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における融資のあっせんの対象に関する第1条の規定の適用については、同条中「下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3及び名取市下水道条例(昭和59年名取市条例第11号)第3条の2に規定する期間内に住宅の排水設備等」とあるのは「くみとり便所を水洗便所に改造する場合等に、その住宅の排水設備等」とする。

(平成30年度から令和2年度までの間の融資あっせんの対象の特例)

5　平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間における融資のあっせんの対象に関する第1条の規定の適用については、同条中「下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3及び名取市下水道条例(昭和59年名取市条例第11号)第3条の2に規定する期間内に住宅の排水設備等」とあるのは「くみとり便所を水洗便所に改造する場合等に、その住宅の排水設備等」とする。

(融資あっせんの対象の特例)

6　第1条の規定の適用については、令和3年4月1日から当分の間、同条中「下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3及び名取市下水道条例(昭和59年名取市条例第11号)第3条の2に規定する期間内に住宅の排水設備等」とあるのは「くみとり便所を水洗便所に改造する場合等に、その住宅の排水設備等」とする。

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

この要綱は、平成7年1月1日から施行する。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。