(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び名取市火災予防条例(昭和37年名取市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(公示の方法)

第2条　省令第1条の規定により市長が定める方法は、消防本部の掲示場への掲示その他消防長が別に定める方法とする。

(防火対象物の点検基準)

第3条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により市長が定める基準は、条例第3章第1節(第17条の3を除く。)、第2節(第22条の2を除く。)及び第3節(第24条、第25条及び第28条を除く。)、第4章第1節及び第2節並びに第4章の2に規定する基準とする。

(防火対象物点検の特例認定基準)

第4条　省令第4条の2の8第1項第4号の規定により市長が定める基準は、条例第17条の3、第22条の2及び第34条の3に規定する基準とする。

(火災予防上危険な物品)

第5条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。ただし、常時携帯しているもので軽易なものは、この限りでない。

(市長が指定する区域)

第6条　条例第29条第5号に規定する市長が指定する区域は、自然環境保全条例(昭和47年宮城県条例第25号)第12条に規定する県自然環境保全地域及び同条例第23条に規定する緑地環境保全地域のうち、次に掲げるものとする。

(安全装置)

第7条　条例第31条の2第2項第5号(条例第33条第3項において、準用する場合を含む。)及び第31条の4第2項第4号(条例第31条の5においてその例によるものとされる場合及び条例第33条第3項において準用する場合を含む。)に規定する安全装置は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第4号に掲げる安全装置は、危険物の性質により安全弁の作動が困難である加圧設備に限り用いることができる。

(通気管)

第8条　条例第31条の4第2項第4号(条例第3条第4項又は第33条第3項において準用する場合及び条例第31条の5においてその例によるものとされる場合を含む。)の規定により設ける通気管は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、消防長がタンクの位置、危険物の品名、数量、取扱い方法等により火災予防上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。

(標識等の様式)

第9条　条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定による標識及び掲示板の様式は、別表第1のとおりとする。

(防火対象物)

第10条　条例第43条に規定する防火対象物は、次の各号に掲げるものとする。

(届出等)

第11条　条例第43条から第45条までの規定による届出は、届出書に消防長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。ただし、条例第45条第1号に掲げる行為に係る届出は、文書によって届け出るいとまがないときは、届出書に代えて口頭により行うことができる。

(タンクの水張検査等)

第12条　条例第47条に規定する水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、申請書を消防長に提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条　条例第47条の2第1項の規定による公表(次項及び次条第1項において「公表」という。)の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づき条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条　公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行う。

(実施細目)

第15条　この規則の実施細目は、消防長が定める。