(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び名取市火災予防条例(昭和37年名取市条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、消防長の権限に属する必要な事項について定めることを目的とする。

(届出等)

第2条　法第8条第2項、法第9条の3、法第17条の3の2、法第17条の14及び規則第3条第1項の規定による届出並びに法第17条の3の3の規定による報告は、消防署長(以下「署長」という。)にそれぞれ2部提出しなければならない。

(仮貯蔵仮取扱いの承認)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵仮取扱承認申請書に仮貯蔵仮取扱いの場所の位置、構造及び設備に関する図面を添えて消防長に提出しなければならない。

(避難訓練の通報)

第4条　規則第3条第11項に規定する避難訓練の通報は、消防訓練実施計画書により、署長に通報しなければならない。

第5条　削除

(防火責任者)

第6条　令第1条の2第3項に定める防火対象物の関係者は、防火管理者の補佐として防火責任者を置くよう努めるものとする。

(防火管理に関する講習会)

第7条　令第3条第1項に規定する防火管理に関する講習会(以下「講習会」という。)を実施する日時、場所その他講習会に必要な事項は、あらかじめ公示する。

(受講手続)

第8条　講習会を受講しようとする者は、別に定める受講申込書を消防長に提出しなければならない。

(防火管理者証)

第9条　講習会の課程を修了した者には、防火管理者証を交付するものとする。

(防火管理者証の再交付)

第10条　防火管理者証を亡失し、汚損し、又は破損したことにより再交付を受けようとする者は、消防長に再交付の申請をしなければならない。

(消防用設備等の検査を受けなければならない防火対象物)

第11条　令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等の点検及び報告をしなければならない防火対象物)

第12条　令第36条第2項第2号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(標識)

第13条　規則に規定する消防用設備等標識及び表示の様式の基準は、別表のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所)

第14条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、令別表第1に掲げる防火対象物のうち、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分とする。

(喫煙等の承認申請)

第15条　条例第23条第1項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、承認申請書に関係図面を添付して、消防長に2部提出しなければならない。

(指定催しの基準)

第16条　条例第42条の2の消防長が別に定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

(指定催しの通知)

第17条　条例第42条の2第3項の通知は、指定催しの指定通知書によるものとする。

(指定催しの公示)

第18条　条例第42条の2第3項の公示は、消防本部の掲示場に掲示してこれを行う。

(計画書の提出)

第19条　条例第42条の3第2項の計画は、火災予防上必要な業務に関する計画書によるものとする。

(露店等の開設届出)

第20条　条例第45条第6号の規定による届出は、露店等の開設届出書に関係図面を添付して、消防長に2部提出するものとする。