(目的)

第1条　この要綱は、市民の防災意識の高揚と自主的な防災活動の促進を図るため、予算の範囲内で自主防災組織(以下「防災組織」という。)に対して補助金を交付することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、町内会、契約会又は自治会等を単位として結成された防災組織のうち、次条各号の経費のいずれも支出したものに対し交付する。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる額を合算した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする防災組織の代表者(以下「代表者」という。)は、名取市自主防災組織支援事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときはその内容を審査し、交付の適否を決定し、所定の決定通知書により代表者に通知するものとする。

(交付決定の取消し又は変更)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められた場合において、補助金の交付決定を取り消し、又は変更し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた代表者は、補助事業が完了した場合は所定の実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告の内容が適正であると認めたときは、補助金の交付額を確定し、所定の確定通知書により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　代表者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内に所定の請求書を市長に提出しなければならない。

(防災資機材等の管理)

第11条　補助金の交付を受けた防災組織は、防災資機材等を十分に注意を払い維持管理しなければならない。

(活動実績の報告)

第12条　補助金の交付を受けた防災組織は、当該補助金の交付を受けた日の属する年度から、3年間防災活動の実績を報告しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。