(趣旨)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条に規定する教育の機会均等の趣旨に則り、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒又は就学予定者の保護者に対して市が行う援助(以下「就学援助」という。)について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「児童生徒」とは、本市に住所を有し、かつ、本市の設置する小学校、中学校又は義務教育学校に在学する者をいう。

(援助の種類)

第3条　就学援助は、次に掲げる事項の範囲内で行う。

(受給の資格)

第4条　就学援助を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(受給の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度、別に定める様式による受給申請書(以下「申請書」という。)に必要な書類を添付し、児童生徒の在学する学校の校長又は就学予定者が入学する予定の学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会に申請しなければならない。

(受給者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、受給資格の有無を審査して受給者の認否を決定し、別に定める様式による認定通知書又は別に定める様式による否認定通知書により、その結果について学校長を経由して保護者に通知するものとする。

(辞退の届出)

第7条　就学援助を受けている保護者が、就学援助を必要としなくなったときは、別に定める様式による辞退届を学校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(支給の額)

第8条　就学援助の支給額は、毎年度予算の範囲内で教育長が定める。

(支給の方法)

第9条　第3条第1号から第7号までの就学援助費は、保護者の指定する金融機関の口座へ振り込むものとし、同条第8号の医療費は、医療機関へ支払うものとする。

(就学援助の停止及び認定の取消し)

第10条　教育委員会は、保護者が偽りその他不正の申請をしたとき又は就学援助を必要としなくなったと認めたときは、その支給を停止し、又は認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、就学援助を受けた保護者に対して、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。